hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 旭川市議会 2022-09-27
   09月27日－06号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   令和４年　第３回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　第３回定例　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第６号――――――――――――――――――――――●令和４年９月２７日（火曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　４時１５分――――――――――――――――――――――●出席議員（３３名）　　　　　　　　１番　　ひ ぐ ま　　と し お　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　蝦　　名　　やすのぶ　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　６番　　のむらパターソン和孝　　　　　　　　７番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　８番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　高　　橋　　ひでとし　　　　　　　１３番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１４番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　　１５番　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　と き え　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　　１９番　　高　　花　　え い こ　　　　　　　２０番　　も ん ま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　た く や　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　　２６番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　え び な　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●欠席議員（１名）　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美 奈 子――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　津　寛　介　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　寧　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　総合政策部大学公立化担当部長　　　　　　　　　佐　藤　弘　康　　総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長　　　坂　本　考　生　　地域振興部長　　　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　智　彦　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　総務部デザイン行政改革担当部長　　　　　　　　片　岡　晃　恵　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　良　和　　福祉保険部保険制度担当部長　　　　　　　　　　松　本　　　賢　　子育て支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　浅　田　斗志夫　　保健所地域保健担当部長　　　　　　　　　　　　向　井　泰　子　　保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長　　浅　利　　　豪　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　宮　元　樹　　観光スポーツ交流部長　　　　　　　　　　　　　菅　原　　　稔　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　章　広　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　社会教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　敏　和　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　和　田　英　邦　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　鷹　　　明――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　議会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　林　上　敦　裕　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　香　織　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　　　　　　浅　沼　真　希　　議会総務課書記　　　　　　　　　　　　　　　　今　　　勇　人　　議会総務課書記　　　　　　　　　　　　　　　　松　木　彩　織　　議会総務課書記　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　綾　人　　議事調査課会計年度任用職員　　　　　　　　　　河　合　理　子――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　　４番　　横　山　啓　一　　　　　　　　３１番　　室　井　安　雄――――――――――――――――――――――●議事日程日程第２　認定第１号ないし認定第11号日程第４　報告第１号日程第５　報告第２号日程第６　報告第３号日程第７　報告第４号日程第８　報告第５号日程第９　報告第６号日程第10　報告第７号日程第11　報告第８号日程第12　報告第９号日程第13　報告第10号日程第14　報告第11号日程第15　一般質問について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（蝦名やすのぶ議員、石川厚子議員、室井安雄議員、江川あや議員、中野ひろゆき議員）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ３２名であります。　よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議録署名議員には、４番横山議員、３１番室井議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　御報告申し上げます。　まず、欠席議員について、本日の会議に５番金谷議員から欠席する旨の届出があります。　次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略をいたします。　以上。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　それでは、これより本日の議事に入ります。　日程第１５「一般質問」を行います。　前日に引き続き、順次、質問を許します。　蝦名やすのぶ議員。（蝦名やすのぶ議員、質疑質問席に着席） ◆蝦名やすのぶ議員　本日は、安倍元首相の国葬が行われます。　まず、国民と日本の未来を思い、強いリーダーシップでこの国を牽引した安倍元首相に哀悼の意を表するとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。　北海道からは鈴木直道知事が葬儀に公務で参列し、北海道庁や上川総合振興局には半旗が掲げられると伺っております。　さて、今津市長は、初当選から丸々１年がたちました。昨年の９月２６日は、投開票結果が出た日でもあります。雨の日も風の日も雪の日も前を向き、街頭に立ち続けた４４歳を市長に押し上げたのは何だったでしょうか。それは、市民の、旭川をよくしてほしい、この人にまちの未来を託したいという気持ちの表れだったと思います。それまでの旭川には紛れもない停滞感や閉塞感があり、このまちがどこに向かっているか分かりませんでした。まだまだ課題はありますが、出会う市民にお伺いすると、１年前に比べて旭川は着実によくなっていると言っています。　市長就任後、冬の除雪をはじめ、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の協約締結、旭川大雪圏東京事務所の設置、旭川未来会議２０３０を通じての市民との意見交換や細やかな情報発信、旭川ミュージックウィーク、旭川夏まつり、北の恵み食べマルシェ等、各種イベントの開催によって多くの市民の笑顔が取り戻されてきているように思います。そして、ふるさと愛にあふれる政策やトップの発言を受けて、旭川というまちに希望を持てる市民が多くなってきているのではないでしょうか。　今年のヒグマ対策についても、結果が出てきていると考えております。　第２回定例会にて本市のヒグマ対策と広域連携について質疑をさせていただきましたが、昨年は、市街地の河川敷にヒグマの出没が相次ぎ、長期間にわたり河川敷が通行止めになるなど、市民生活に大きな影響がありました。９月のトリプル選挙が行われた際には、市内の石狩川、美瑛川、忠別川の河川敷や河川公園が使用できず、また、新型コロナウイルス対策で１７０か所以上の市有施設が休館となるなど、市民が運動する場所や子どもたちが遊べる場所が少なく、たくさんの市民から不満の声をいただきました。　昨年度、市内で出没があった件数は９２件と、過去と比較して最も多い出没件数でありましたが、今年度の出没件数と出没地域についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　今年度の出没件数でございますが、昨日９月２６日時点で５９件となっており、これは昨年度の同日と比較して２９件少ない状況となっております。　出没地域につきましては、神居地区の住宅地等で２件の出没がございましたが、昨年のような市街地に隣接する河川敷におきましての出没はございません。また、現時点の出没件数５９件のうち、特に東旭川町桜岡や米原など、東旭川地域での出没が３０件と多く、ヒグマによる農作物被害が頻発し、北海道が当該地域を対象に８月８日から９月７日までヒグマ注意報を発出する状況にございました。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　昨年は、降雨量も少なく、河川の水かさが少なかったことも、ヒグマが川伝いに移動して市中心部まで下ってきた一因と言われているようです。ただ、昨年同時期の出没件数を下回り、市街地へ隣接する河川敷へのヒグマ出没は防げているということでございますので、環境部や関係機関で様々な努力をした結果と捉えております。　そこで、昨年の経過を踏まえて、今年度実施している河川敷の対策について伺います。　また、今年は、東旭川地域への出没が多く、スイカやトウモロコシなどに被害がありましたが、この出没に対し、どのように対応しているかについても併せて伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　今年度の河川敷での対策につきましては、旭川市ヒグマ対策協議会において専門家の意見を基に実施しているところであり、旭川開発建設部旭川河川事務所の協力の下、美瑛川の雨紛大橋上流約６００メートルの河川敷におきまして、河畔林の伐採や草刈りを行い、ヒグマが侵入しづらい見通しのよい空間を整備し、左岸には電気柵とセンサーカメラ、右岸にはネットフェンスとセンサーカメラを設置することで、市街地への侵入抑制や監視を強化いたしました。この対策に加え、雨紛大橋及び平成大橋、石狩川に架かる近文大橋の下の河川敷にもネットフェンス及びセンサーカメラの設置、石灰の散布による侵入確認のための対策を実施しているところでございます。　次に、東旭川地域の対策につきましては、７月から８月にかけて農地や家庭菜園での食害が相次ぎましたことから、箱わなの設置やセンサーカメラによる監視、猟友会と連携して、８月５日から２５日までの間、早朝パトロールを実施するなど、地域住民の安全確保に努めてきたところでございます。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　旭川市ヒグマ対策協議会で専門家の御助言をいただきながら、河畔林の伐採や草刈り、電気柵やネットフェンス等を設置しているとのことです。　私も実際に現地を確認させていただきましたが、雨紛大橋、平成大橋、近文大橋と、かなり広範囲にわたって作業を行ったと感じております。予算的にも本市単独ではでき得なかったところでございますので、改めて、旭川開発建設部旭川河川事務所の御協力に、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。　こういった今年度に実施した対策について、市はどのように評価していますでしょうか。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　今年度は、昨年の経験を踏まえ、ヒグマの侵入経路と想定される美瑛川上流の河川敷におきまして重点的に侵入抑制対策を講じておりますが、現時点で昨年のように市街地に隣接する河川敷でヒグマの出没が確認されていないことから、対策は大きな成果が出ているものと考えております。　また、東旭川地域の対策では、隣接する東川町や当麻町と情報共有できる体制を構築するとともに、早朝パトロールなど、猟友会と連携した警戒態勢の強化によって出没が減少しましたことから、効果的な対策が実施できているものと考えております。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　今年は河川敷が通行止めになることはなかったのですが、これも市街地に隣接する河川敷でヒグマが出没しなかった結果ということです。　８月２１日、神居町雨紛に出没したヒグマが台場や南が丘を通り、翌２２日、神居町忠和の下水処理センター付近に出没したのは記憶に新しいですが、そのときに、ヒグマが市中心部側に来ないよう夜通し警戒していただいたのは環境部の皆様だったということを存じ上げております。このようなケースを見ると、市民の安全は誰かの苦労によって守られているということを再認識させられます。早朝パトロールも、職員や猟友会の皆様により、ヒグマの痕跡や新たな被害の確認のため、１時間半の見回りを継続されたというふうに伺っております。その積み重ねが今年の対策を効果的にしたと言っても過言ではないと思います。　さて、以前の質問で、行政の境目についても切れ目のないヒグマへの対策をお願いしたところですが、近隣の東川町や当麻町との連携が図られたとの答弁がございました。広域的なヒグマ対策の取組状況については、どのように行われたのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　環境部長。
   ◎環境部長（富岡賢司）　本年７月に本市及び近隣８町で構成します旭川大雪圏域連携中枢都市圏事業担当者会議を実施し、ヒグマ対策に関わる情報共有と意見交換を行っております。　今後も、この枠組みでの協議を継続し、効果が期待できる連携した取組内容について検討を進めるなど、対策の強化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　ヒグマ対策は、関係機関や関係団体の連携はもとより、市民と協働した取組も進めることが重要と考えます。　ヒグマが頻繁に出没する斜里町では、知床財団が、ヒグマが実際に出没したときの対症療法的な対策と、ヒグマと人が無用に出会わないように、または危険な状況下で出会わないようにすることを目的とした予防療法的な対策、つまり、ヒグマへの対策と同時に人への対策も行っています。ヒグマの生態や出会わないためにはどうしたらいいのかなどを知る地域教育活動や、熊を呼び寄せるごみを捨てないなどの啓発を行った成果として、町民が中心となって、ヒグマが身を隠す草を刈り取り、住宅地への出没を減らそうという取組も行われています。こういった例から見ても、市民協働のヒグマ対策を進めるためには、市民がまずヒグマのことをよく知ることが必要であると考えます。　今年度のヒグマ対策に関わる情報発信について、その実施内容を伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　ヒグマ対策の情報発信につきましては、今年度から、インターネットの地図上でヒグマが出没した場所が詳細に確認できるひぐまっぷを導入しましたほか、本市ホームページのトップページに旭川ヒグマ情報を開設し、最新の出没状況や遭遇しないための知識、遭遇してしまった際の対処方法など、ヒグマに関する情報が入手しやすい環境を整備いたしました。　このほか、市有施設でのチラシ配布やポスターの掲示、ＳＮＳなど様々な広報媒体を活用した注意喚起のほか、えぞひぐま館がオープンした旭山動物園と連携し、夏休み期間の子どもを対象にヒグマの生態等を学ぶセミナーを計３回開催するなど、情報発信に努めております。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　４月にオープンした旭山動物園のえぞひぐま館でもヒグマの生態を学ぶセミナーを開催しているとのことですが、えぞひぐま館には、２０１１年から同園と包括的な連携協定を結んだ知床財団が作成したしれとこヒグマ絵巻やヒグマの冬眠穴等の展示物があり、知床財団の重要ミッションである命の大切さや人と野生動物の共存について伝えるという活動が体現されています。ぜひ、市民を含む多くの方に見ていただきたいと思っております。　さて、８月２６日に、環境部、旭川河川事務所、ラジコン協会、河川維持管理協力業者が、ヒグマ対策として、美瑛川河川敷の草刈りを行いました。今後のヒグマ対策を考えると、こうした関係者や地域住民などと協働した活動が重要であり、市役所としても積極的に参加していくべきと考えます。　市民協働のヒグマ対策について、市の考え方を伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　ただいま議員の御質問にございました草刈りにつきましては、本市と旭川開発建設部旭川河川事務所が連携し、ヒグマ対策としては民間団体等と協働で実施した初めての取組でございます。さらに、１０月には、神居地区の住宅地等でヒグマが目撃されたことを踏まえ、地元町内会、旭川中央警察署と協働し、ヒグマの誘引物除去を目的としたごみ拾いを実施する予定としております。　このような地域ぐるみの取組を重ねていくことは、ヒグマの出没抑制に大きく寄与するものと考えておりますので、今後も、市民協働の取組が広がっていくよう、本市としても積極的に働きかけてまいります。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　今までのヒグマは、山の中にいて、まちの中に出てくるはずなんてないだろうという存在だったかもしれませんが、昔からこの土地で暮らしてきた動物です。臭いの出るごみを外へ出さないこと、山菜やキノコ取りで山へ入る場合は十分注意をし、音を鳴らす対策を怠らないことが大切ですし、どうしても出没がありそうな地域では、ヒグマが警戒するような草刈りを実施する必要もあるなど、共存していくには市民も正しい知識が必要です。情報発信も上手に行い、市民と協働したヒグマ対策を進めていただきたく思います。　道内では、ヒグマの頭数増加に伴う生息域の拡大から、今後もヒグマが山林近くの畑のほか、人里近くに出没する危険性が高まっていると想定しております。近年のヒグマの状況を踏まえ、今後の市のヒグマ対策について、出没対応、普及啓発、広域対策の観点から見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　北海道ヒグマ管理計画では、道内におけるヒグマの推定頭数は、中央値で平成２年度が５千２００頭、平成２６年度が１万５００頭、令和２年度が１万１千７００頭と増加しており、また、生息域が拡大してきておりまして、議員が御指摘のとおり、ヒグマが人里に出没する危険性が高まっていると認識しております。　引き続き、人身被害の防止を最優先に据え、検証と見直しを重ねながら、対策の有効性を高めていくことで市民の安全を守ってまいります。　ヒグマ対策は、多くの市民がヒグマの生態などを正しく理解し、知識を深めていくことが、今後の出没対策を考える土壌をつくり、総合的かつ効果的な対策の推進に寄与するものと考えておりますので、今後も、情報発信と市民協働に努め、人とヒグマとのあつれきが軽減される環境づくりに取り組んでまいります。　また、広域的な対策の実施が不可欠でありますので、今年５月の北海道市長会の要請内容に沿って、引き続き、北海道に対し、主体的な広域対策の実現を働きかけてまいります。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　まだ気は抜けませんが、今年度行った対策を見ると、結果的に市街地へ隣接する河川敷にヒグマの出没がなく、おおむね効果的であると評価しております。　ミュージックウィークや旭川夏まつりの開会式、常磐公園での護国神社祭、上川神社祭、旭川ハーフマラソンなど、河川敷が閉鎖されていてはできなかった大型イベント等も開催できました。しかし一方で、農作物への被害もあったことから、郊外の出没にどう対応していくかという課題も見つかっております。　道内におけるヒグマの推定頭数は１万頭以上に増加しており、ヒグマの会で発行している「ヒグマ・ノート」によると、ヒグマがまちに出る理由として、親子熊や若い雄熊が、天敵となる大人の雄熊を避けて住宅地の近くまで来るケースが多いとの記載があり、数が増えているのであれば現状の対策では限界が見えてくると思います。道や旭川大雪圏域連携中枢都市圏との協議を継続し、広域対策に向けてもしっかりと取り組んでいただくことをお願いし、この項目の質問は終わります。　続いて、ＤＸ推進の取組について伺います。　本市では、この４月から、森本登志男氏をＣＤＯ、最高デジタル責任者として迎え、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。　改めて、ＤＸの必要性を確認したいと思いますので、考えをお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　片岡デザイン行政改革担当部長。 ◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵）　本市では、これまでも、社会情勢や市民ニーズを踏まえて、適宜、事業の見直しや業務改善を進めてきたところでございます。　数年続くコロナ禍で、日常生活や企業活動の在り方、価値観が大きく変わり、あわせて、人口減少や高齢化が一層進んでいく中で、デジタル技術やデータを利活用し、時代に即したサービスの提供、業務の効率化を進めることで、便利、快適で、安全、安心できる市民生活を実現していく必要があると考えております。　また、限られた職員や財源で、地域の課題を解決し、持続可能な行政運営に努めるためには、ＤＸの推進は不可欠なものであると認識しております。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　先日行われた議員研修会では、ＣＤＯの森本登志男氏を講師にお招きし、「ＤＸ推進で旭川はどう変わる？」をテーマに、ＤＸを知り、そして、考える機会となりました。ここにいらっしゃる議員の皆様の理解も深まったようで、補正予算等審査特別委員会では、ＤＸに絡めた意見や質疑が飛び交っていたのも見受けられました。　市民はまだＣＤＯが何者で何をしているのかよく分からない方も多いと思いますので、お尋ねいたしますが、市では、ＣＤＯ統括の下、どのような体制でＤＸを進めていますでしょうか。 ○議長（中川明雄）　デザイン行政改革担当部長。 ◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵）　ＣＤＯが就任した４月から、各部が主体的に課題を整理し、業務改善や事業構築を検討する中で、ＣＤＯから助言をもらい、段階的に進められるような体制を取っています。また、各部が市長、副市長との打合せで指示のあった事案も、適宜、ＣＤＯと協議して進められるようにしております。特に、各部が課題を持ち寄るよろず相談は、内容に応じて、順次、行動や企画に移していけるように、ＣＤＯが旭川に滞在するときだけでなくて、ウェブ会議なども活用し、スピード感を持って臨んでおります。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　各部が洗い出した課題や業務を改善する際に、ＣＤＯからアドバイスをもらい、市長や副市長から各部に下りてきた指示もＣＤＯと共有しながら、適宜、取り組んでいるとのことです。　それでは、現在のＤＸの取組状況についてお伺いいたします。ＣＤＯ登用開始から現在まで、どのような取組を進めてきたのかをお示しください。 ○議長（中川明雄）　デザイン行政改革担当部長。 ◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵）　ＣＤＯ着任直後の職員研修では、自治体ＤＸの必要性を学び、将来を見据えた市民サービスの向上や業務の効率化を考える機会となったところです。　その後、ＣＤＯは、９月までの６か月間に１０回来旭し、各課の事業や業務の課題を整理し、改善の進め方、手法についての考え方を深めるとともに、執務室の視察、市民の動線を確認するなど、１００件を超える相談があったところです。　あわせて、新規事業である市制施行１００年記念式典、新庁舎移転、女性活躍推進などについてもアドバイスをいただいております。　また、複数の部局から、紙で受けた申請書の入力作業、外勤後のデータ入力業務を改善したいという相談が多く寄せられています。その課題解決の手法として、ＣＤＯの助言に基づき、職員自身が業務フローを作成し、課題の原因や改善の手法を考えることで解決方法を検証し、具体的な計画作成につなげています。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　就任から６か月の間に１００件を超える相談があったということで、いかに現場からの需要があったかということを示していると思います。　主に紙が多い申請書の入力作業等の改善について、それぞれ現場の職員自身が課題や改善方法を考えるきっかけになっているなど、ＣＤＯの助言が着実に成果につながりつつあるということではないでしょうか。　そこで、お伺いいたしますが、以前に質問した北見市の書かない窓口を参考にした総合窓口の検討は進んでいますでしょうか。また、どのように進めているのかをお示しください。 ○議長（中川明雄）　林市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　現在、新庁舎での連携を想定する関係部局が総合窓口の設置に向けて検討を重ねております。具体的には、総合窓口で扱う各種手続の業務フローを作成し、利用者が窓口でどのような動線で手続をしているか、あるいは、効率化できるものはないかなど、詳細を分析しまして、新庁舎移転、業務システム標準化等のいずれの段階でどのように課題を解決していくか等々について検討しています。　９月２日には、ＣＤＯを含む関係職員が北見市の窓口を視察いたしました。北見市のワンストップ窓口は、共通データベースを通して他の業務システムの情報を取得し、必要な手続を漏れなくお知らせするとともに、手続の流れを分かりやすくまとめたカラー版のシートを使って説明するなど、デジタルとアナログの両面で工夫を凝らし、利用者と職員の双方にとって利便性、効率性の高い窓口となっております。　本市が既に一部導入している書かない窓口の機能としては、今まで住んでいた市町村が発行した転出証明書をスキャナーで読み取ることで、窓口で書かないだけでなく、職員が確認する時間も減らすことができるほか、オンラインで事前に手続の一部を済ますことができる事前申請システムが利用できるなどの強みがございます。　ここに北見市の窓口の分析、研究を進めることで、北見市の優れた点も取り入れつつ、業務システムの標準化を見据えて、旭川モデルとなる総合窓口の実現に向けてスピード感を持って進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　本市では、転出入の手続においては書かない窓口を導入していますが、まだ住民票や戸籍謄本の出力といったところでは紙での申請が基本となっております。そういったことの改善も含めて、市民が利便性を実感できる新庁舎へとすべく取り組んでいただきたいと思います。　ＣＤＯをはじめ、関係職員１１名が北見市の窓口を視察したと聞いておりましたが、先日の議員研修会では、北見の優れた点も取り入れつつ、さらに一歩進めて窓口をつくりたいとＣＤＯ自身の意気込みも聞かせていただきました。　ＣＤＯの就任で、スピード感を持ってＤＸ推進ができているとお考えでしょうか。また、その成果は出ているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　デザイン行政改革担当部長。 ◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵）　ＣＤＯの就任で、市役所全体でＤＸを進めていく機運が高まってきており、専門的な知見に基づく助言から多くを学び、通常業務に並行して、これまでなかなか進めることのできなかったＤＸの取組が加速しているものと認識しております。　この半年間の主な成果といたしましては、今年度から実施している旭川未来創造ポストの運用や周知方法など、市民目線の新しいサービスを開始できたこと、また、生活支援課にタブレット端末を導入することで、市民と職員の双方にとって利便性の高い仕組みを構築できたことなどが挙げられます。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　議員研修会で、ＣＤＯは、ＤＸ浸透のために最も重要なことは組織風土づくりであり、それは、最重要であるにもかかわらず、見落とされがちであるとおっしゃっていました。組織風土づくりを根底として経営戦略が立てられ、ルールづくりがされ、職場環境の改善がなされていくとのことです。私も、前回の質疑で、職員の意識改革の取組について、並大抵ではない覚悟を持って全庁的に取り組むべきとも申し上げました。　本市では組織風土の変革ができているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　デザイン行政改革担当部長。 ◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵）　これまでも、職員業務改善推進制度や全庁的な業務量調査の実施など、業務改善に取り組む組織風土づくりに努めてきたところでございます。特に、ＣＤＯが就任してから、これまでに各課から１００件以上の業務相談が寄せられていることからも、ＤＸを進めていきたいという職員の思いが行動に表れていると認識しております。　あわせて、ＣＤＯの助言を得て、職員自ら業務フローを作成し、サービスや業務の本質的な課題を分析することで、どのように解決していけばよいのかを考えることができるＤＸ人材の育成にもつながっていると考えています。　また、生活支援課の課題解決に検討の成果が見えましたことは、違う部署の職員にとっても大いに励みになり、積極的に課題解決や業務改善に取り組む職員同士が互いに共鳴するなど、組織風土が着実に変わってきていると捉えているところです。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　ここが、今津市政でＣＤＯを招聘し、ＤＸを行っている核心となる部分であると私は思います。なぜ、何のためにＤＸを行うのか、これは、やはり、市民のためであり、より便利な市役所を目指すために業務が効率化され、職員が働きやすくなっていく、こういった全庁的な組織風土変革を含めてのＤＸが重要であると考えます。　令和４年度の市政方針で、全ては市民のためにとおっしゃっていた市長にお尋ねいたします。　旭川市の未来を見据え、明確な目標を持ってＤＸを推進していただきたいと思っております。このために強力なリーダーシップが求められると思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　本市でも生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症の拡大が市民の暮らしや職員の働き方に大きな影響を及ぼしております。このような厳しい状況にあっても、持続可能な行政運営を図り、市民の生活をよりよいものにしていくため、市民サービス向上や職員の業務効率化、地域産業の活性化を進めていく必要があると私自身強く考えております。　今年度からＣＤＯをお迎えしたことで、自治体職員の力量とは異なる専門的な知見を取り入れ、事業を進める体制が整いました。職員の意識改革とともに、ＤＸ人材の育成も進み、ＤＸを推進していく絶好の機会と捉えております。まずは、来年度の新庁舎移転に向けて、市民サービスの利便性を実感していただけるような総合窓口を構築してまいります。　また、ＣＤＯは、５年後には旭川市の窓口を日本一のデジタル窓口にするとおっしゃっており、将来は日本一のデジタル都市を目指すとお話をされております。ＣＤＯにお力添えいただき、市役所が一体となり、スピード感を持ってＤＸを進めてまいりたいと存じます。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　大変心強いと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。　最後の項目となりますが、有機農業についてお尋ねいたします。　私が小学生の頃、授業の一環で、学校の畑や田んぼで野菜やお米を育て、秋には全校生徒で収穫祭を行い、たしかカレーを作って食べたと記憶しております。そのときに、化学肥料を使わず栽培したかどうかは食い気が勝って覚えていないのですが、農作物に触れながら、我がまちではいろいろなお米や野菜が取れるのだということを理解しました。　昨日、同期の高橋ひでとし市議が、有機農業、特にみどりの食料システム戦略を活用した給食について質問をされていましたが、その中で、本市の有機農業に関する考え方は分かりました。　有機農業とは、平成１８年に策定された有機農業推進法において、「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。」と定義されています。つまり、化学肥料等を使わず、遺伝子組換え技術を使用せず、生産においての環境負荷を抑えるという３点に重きを置いた農業です。　作物が害虫や病気から身を守るために抗酸化物質が多く含まれ、農薬を使用しないため、安全で味もいいというメリットがある一方、手間がかかり、流通量が少ないため、割高だというデメリットもあります。　本市の農業の特徴を申し上げますと、大雪山・十勝岳連峰から流れる河川と、それぞれの川によって運ばれてきた栄養がしみ込んだ肥沃な大地を有しており、稲作をはじめ、畑作、野菜、果樹、畜産等で多種多様な農産物を生産しております。お米の生産では、作付面積や収穫量で令和３年度全道１位であり、食味も大変よいという評価をいただいているところです。また、野菜も、トマトやピーマン、コマツナ、チンゲンサイなど６０品目以上を生産し、農薬や化学肥料の使用を削減する基準を満たしたＹＥＳ！ｃｌｅａｎ認証品目数・団体数でも全道１位を誇っています。このことから、地球環境への負荷を減らした持続可能な有機農業を推進するのに適したまちだと言えるのではないでしょうか。　そんなことから、７月に、有機農業で地域活性化に対する取組を行っている施設がある静岡県を視察してまいりました。その一つが、有機農業を取り入れた市民農園がある三島市佐野体験農園であります。箱根西麓にある住宅街に位置し、農園からは駿河湾が一望できる景色のよい場所でした。そこは、完全に化学肥料や農薬を使用せず、遺伝子組換え技術を使用しない有機農業での栽培を推進しており、常駐の営農指導者からアドバイスを受けながら農業を体験することができます。　この体験農園は、三島市民に大変人気で、約１．４ヘクタールの中にある個人向けの８５区画や団体向けの５区画は全て貸し出されており、最大４年までできる更新後も、自分で土をつくってきた同じ区画で栽培したいという方がたくさんいらっしゃるそうです。こういった身近な場所で体験してこそ、まちの持つ魅力を感じながら有機農業に理解を深めることができるかと思います。　ここで、お尋ねいたしますが、旭川市内での体験農園の現状はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（中川明雄）　加藤農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　本市には、市が運営しております２つの施設を含め、１０か所の市民農園がございまして、自家用野菜や花の栽培のほか、高齢者の生きがいづくり、生徒児童の体験学習など、多様な目的のために活用されており、設置区画数は合計で５２０、契約区画数は令和３年度末現在で３４９、利用率は６７．１％となっております。　それぞれの開設者が運営してございますが、有機農業を専用とした市民農園は現在のところございません。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　設置区画数は５２０と多いものの、利用率は約３分の２で、現在、有機農業を取り入れた市民農園はないとのことでございました。　有機農業は、旭川の付加価値向上にもつながります。　同じ静岡県の伊豆の国市で、農薬、化学肥料に依存しないで栽培する自然農法に取り組んでいる大仁農場というところも視察してまいりました。ここは、山奥の静かな場所にありますが、その自然環境を保全しつつ、食べる人の健康と幸せを願い、見て、触れて、食べて、そして感動ができる作物づくりを行っています。　水稲、野菜や果樹、花卉、養鶏、お茶など多岐にわたる農業を営んでいますが、そこで視察後に昼食をいただきました。そのメニューを申し上げると、くまみのりというあっさりとした食感の御飯に、関東以南で取れる夏の魚であるイサキの塩こうじ焼き、牧場卵のだし巻き卵、ピーマンの水炒め、きれいな色をしたひすいナス、ツルムラサキのみそ汁など、その地元の農場や海で取れたまさに地産地消の食べ物が素材の味を生かして提供されました。見た目も味も本当に素朴という表現がぴったり当てはまるものでしたが、一つ一つの食材から、その土地柄や季節を感じられ、大切に育てられ、そして、収穫されたものをいただいているという感動が相まって、本当に貴重な経験をさせていただいたと思っております。　その土地ならではの新鮮な食材ということと、農薬や化学肥料を使わず丹精込めて作られた生産物というありがたみが付加価値になったと言えます。また、同時に、これは、稲作や畑作をはじめ、生産品目が多い旭川でも胸を張ってできることではないかと感じました。　まずは、子どもたちが有機農業について学べる場を提供し、消費者側の意識を醸成していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（加藤章広）　有機農業につきましては、消費者である市民がそのことに触れ、学ぶことで、持続可能な農業の重要性を理解し、ひいては消費行動に結びついていくことが重要であると認識しております。　本市では、市民に農業や食への理解、関心を深めてもらうための取組として、旭川市民農業大学や子ども農業体験塾等を実施しておりますが、今後につきましては、市民農園等も活用しながら、有機農業に対する消費者意識の醸成に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　今、有機農業に対する意識醸成に既存の市民農園も活用していくという前向きな答弁が得られました。　これにより、旭川では持続可能な農業が行えるということ、新鮮かつ安全な食べ物が作れることや、農産物の付加価値向上にもつながる有機農業への理解が深まり、そこで面白いと思った子どもたちが将来ふるさとでこういう農業をしたいという夢を描くなど、旭川農業の明るい未来につながっていくと思います。　そういう考えを、市民はもとより、域外にも発信していくべきではないかと考えますが、市長としての考えを伺います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　不安定な世界情勢により、化石燃料や肥料、飼料などの価格が高騰し、本市農業も大きな影響を受けている中、有機農業をはじめとし、化学肥料や化学農薬の使用を抑え、外部からの影響を受けにくい農業を推進することは、今後の本市農業の持続的発展や食料安全保障の面からも欠かすことのできない取組であると認識いたしております。　これまで、本市では、化学肥料や化学農薬をできるだけ減らすなど、環境に配慮したＹＥＳ！ｃｌｅａｎ農産物の生産に積極的に取り組んできており、その結果、認証品目数・団体数において全道一の産地となっておりますが、今後におきましては、こうした安心、安全な農産物や有機農業の重要性に対する市民の理解を促進するとともに、域外に向けても本市農産物の魅力を積極的にＰＲし、本市農業の発展につなげてまいりたいと存じます。 ○議長（中川明雄）　蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員　先日も、市長のリーダーシップの下、羽田空港において旭川大雪マルシェが行われ、本市をはじめ、大雪圏域の８町や、名寄、士別、富良野３市の農産品や加工品を販売し、空港利用者や地元の方々で大変にぎわったとのことです。　知り合いの鍼灸師にこの話をしながら、用意したトウキビが２００本売り切れたと申し上げたところ、ゼロが一つ足りないのではないかと言われつつ、おきゅうも据えられました。確かにおっしゃるとおりで、我々が目指すところは、旭川だと聞こえれば首都圏の方もこぞって買いたいと思えるようなネームバリューを築き上げていくことだと思います。　雨にも負けない、風にも負けない、雪にも夏の暑さにも負けない今津市長を多くの市民が期待していますし、我々自民党・市民会議は応援していくということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（中川明雄）　以上で、蝦名やすのぶ議員の質問を終了いたします。（蝦名やすのぶ議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、石川議員。（石川議員、質疑質問席に着席） ◆石川厚子議員　おはようございます。　通告に従って、一般質問を行います。　なお、質問順を変えて、図書の貸出しについて、自動車文庫については、一番最後に持っていきたいと思います。　初めに、子育て支援施策、子ども医療費についてお尋ねします。　私は、議員に送り出していただいた２０１１年から、繰り返し、繰り返し、子ども医療費の助成拡充について質問してまいりました。この間、３歳未満児に初診時一部負担金が課せられるなど、紆余曲折はありましたが、現在は、中学校卒業まで、入院、通院とも１割負担となりました。　しかし、近隣の東川町や当麻町、鷹栖町は中学卒業まで無料ですし、愛別町や上川町、美瑛町に至っては高校卒業まで無料です。東神楽町でも１０月から高校生にまで対象が広がると聞いていますし、比布町は高校生の医療費の自己負担分を町内の商店等で使用できる商品券で助成しています。　周辺の自治体に住んで旭川市内の医療機関にかかると医療費が無料なのに、旭川市民に負担がかかるのはおかしいのではないかと質問してまいりました。かつては小さな自治体だからできるとの答弁もありましたが、同じ中核市である函館市では、今年８月より中学校卒業まで医療費の自己負担がゼロとなりました。さらに、来年の４月からは高校生まで対象が広がる見込みです。　この函館市の助成拡充をどのように受け止めますか。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　道内のもう一つの中核市であります函館市では、今年８月から中学校卒業まで入院、通院ともに無償化としておりまして、子どもの健やかな成長を願い、病気やけがの早期発見、早期治療の機会を逃さず、適切に医療にかかることを促進するためにも、道内の都市をリードする取組であると受け止めております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今の答弁で、函館市の取組は道内の都市をリードするとのことなので、旭川市は一歩出遅れてしまいました。　今津市長も、昨年の選挙公約に中学生までの医療費無料化を掲げております。一刻も早く実施すべきと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　私は、１年前の選挙公約で中学生までの子ども医療費無償化を掲げ、市長に就任しており、これを実現する責務がございます。　先ほど函館市の事例もありましたが、全国的にも中学校卒業や高校卒業までの医療費無償化が進められつつあり、周辺８町でも、高校卒業までの無償化が５町、中学校卒業までの無償化が３町とお伺いをしております。　子ども医療費助成は、保護者の金銭的・心理的負担の軽減となり、子どもと子育てに優しいまちを目指す中で極めて重要であると考えておりますので、財政的な課題をクリアしながら、可能な限り早期の実現を目指してまいります。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ありがとうございます。　可能な限り早期の実現を目指すとの答弁でしたので、ぜひ来年度から実現していただきたいと思います。　この項目は以上です。　続いて、ケアラーについて。　ケアラーとは、高齢、身体上もしくは精神上の障害または疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者を言います。また、ヤングケアラーとは、ケアラーのうち、大人が担うような責任を引き受け、家事や家族の世話、介護や感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子どもを指します。　そこで、旭川においては、ケアラーが何人いるのか、そのうちヤングケアラーが何人いるか、数を把握しているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　本市ではケアラー実態調査は行っておりませんが、昨年北海道が行った調査によりますと、全道の中学２年生で３．９％、全日制の高校２年生で３．０％が自分が世話をしている家族がいるとの報告がございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ケアラーの実態調査は行っていないため、人数は把握していないとのことです。　以前、ヤングケアラーについて質問いたしました。旭川市ではかつて子どもの生活実態調査を行いましたが、その調査ではヤングケアラーについては把握できなかったとのことでした。　その後、調査は行ったのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　子どもの生活実態調査は、子どもの貧困対策をきっかけに国の交付金を活用して平成２９年度に行ったものでありますが、ヤングケアラーに関する視点からの調査ではなかったこともあり、この調査を通じての実態の把握には至りませんでした。　また、これ以降は同様の調査を行っていないところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　その後もヤングケアラーについては調査を行っていないとのことです。　今後、ヤングケアラーについて実態調査を行う予定はあるのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　現在、国や道が行った実態調査の結果を踏まえますと、本市においてもヤングケアラーの課題が少なからずあると認識しておりますが、この背景には、家族の障害や介護、経済的困窮など、様々な要因が考えられますので、令和７年度を始期とする次期旭川市子ども・子育てプランの策定に向けたニーズ等調査の中で、ヤングケアラー調査の実施も検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　次期子ども・子育てプラン策定に向けて、ヤングケアラー調査の実施も検討するとのことですので、ぜひ実施していただきたいと思います。　次に、ケアラー支援についてお伺いします。　私は、先日、栗山町を視察いたしました。栗山町では、平成２２年度から５回にわたりケアラー実態調査を実施しています。その結果、町内全世帯約６千世帯のうち、約９６０世帯にケアラーが存在し、そのうち６０％が病気などの体調不良を訴えていることが分かりました。　旭川市も、まず実態調査を実施すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　松本保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　現在、本市におきましては、高齢者に関する相談窓口として地域包括支援センターや介護１１９番、また、障害者等に関しましてはあそーとなどがあり、ケアラーからの相談につきましても対応しているところでございます。　実際に高齢者に関する相談内容で申し上げますと、ケアラーを含む御家族の方からの相談も多く、令和３年度に地域包括支援センターで受けた相談件数２万７千６１１件のうち、御家族からの相談は７千８０９件と、約３割となっているところでございます。このほか、市で設置しております介護１１９番における電話相談でも、ケアラーと思われる方々から、介護負担の大きさやケアの難しさ、御自身の御病気のことなどについての相談も寄せられているところでございます。　こうした際には、市と地域包括支援センターを中心に、関係機関と連携しながら、介護負担軽減のためのサービスの導入や、緊急的な施設利用、施設入所に向けた説明などの支援を行っているところでございます。　現状におきましては、ケアラーからの相談体制は備わっているものと考えておりますが、今後、こうした相談対応の状況を踏まえ、必要に応じて調査等の実施につきましても検討していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　確かに、地域包括支援センターは市民に認知されてきていると思います。　また、栗山町ですと、約６千世帯のうち、約９６０世帯、６軒に１軒近くケアラーが存在していることになるので、こんな数字が出てきたら旭川市はどう対応していいか困ってしまうかもしれません。しかし、栗山町では、実態調査などの結果を踏まえて、昨年４月にケアラー支援条例が制定されました。　旭川市では、ケアラーに対してどのような支援を行っているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　ケアラーに対する直接的な支援事業として、３つの事業を行っているところでございます。　それぞれの事業内容でありますが、１つ目は、ファミリーサポートセンター介護型事業でありまして、高齢者を抱えて働く人を支援するものとして、支援を受けたい方と支援したい方とのマッチングによる地域の相互援助活動を進めるものとして、日中の食事や掃除、洗濯、買物などを支援するもので、１時間当たり７００円から利用できるものでございます。　２つ目は、認知症高齢者見守り事業で、認知症の高齢者を抱えて暮らす御家族の負担の軽減を図るため、見守りを依頼したい方とその手伝いをしたい方とをマッチングすることによる地域の相互援助活動を進めるものとして、話し相手、趣味活動のお手伝いなどを支援するもので、１時間当たり５００円から利用できるものでございます。　３つ目は、旭川市家族介護用品購入助成事業でありまして、在宅で寝たきりまたは認知症などで介護用品を常時必要とする高齢者を介護する家族を支援するもので、紙おむつ等の介護用品の一部を助成するものとして、１か月当たり４千５００円の助成券を交付しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　旭川市社会福祉協議会に委託してファミリーサポートセンター介護型事業と認知症高齢者見守り事業を実施しているとのことですが、どちらも依頼会員が提供会員に利用料を支払ってサービスの提供を受けるというものです。　以前、うちのじいちゃん、夫の父が家の中で転んで頭を打って歩けなくなりました。結果的に要介護４と認定されるのですが、かねてからまじま議員が指摘しているように、旭川市は、要介護認定が下りるまでほかの自治体と比較して時間がかかります。要介護認定が下りて施設に入所できるまでの数か月間、自宅で介護をしていました。当時、たまたま夫が無職だったため、１階のじいちゃんの隣の部屋で寝起きしていました。御飯支度や掃除や洗濯といった家事全般は私が担っていましたが、夜中にトイレに行きたいと夫は３回も４回も起こされました。寝不足は大変つらかったと思います。ふだんは親孝行な夫ですが、当時は声を荒げることもありました。まして仕事を続けながら介護をするとなると、共倒れになっていたかもしれません。　我が家の場合、数か月で済んだからよかったのですが、何年も自宅で介護をしている人もいます。子どもが生まれたときから障害があり、自分がケアラーだということも気づかず、当たり前のように何十年も介護を続けている人もいます。　栗山町では、サンタの笑顔、笑顔と書いてほほ笑みと読むのですが、そういった施設があり、私も視察させていただきました。ここには、ケアラー支援専門員、通称スマイルサポーターが２名配置されていて、コーヒーなどを飲みながら、小さなことでも相談ができたり、愚痴を聞いてもらったり、日常の介護から離れてほっとできる空間になっています。　旭川市も、もっと社会全体でケアラーを支援する仕組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　支援が必要な高齢者や障害者等を支えていくためには、ケアラーは最も身近な存在であり、議員の御指摘のとおり、社会全体でケアラーを支援していくことは、地域で暮らす高齢者や障害者等を支える上で必要なものであると考えているところでございます。　今後におきましては、今ある相談体制の連携をより深めていくとともに、北海道や他都市の状況を踏まえ、ケアラーを支える仕組みについて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　北海道や他都市の状況を踏まえるというありきたりな答弁、ありがとうございました。　続いて、ジェンダー平等について、生理の貧困についてお伺いします。　昨年の第２回定例会で生理の貧困について質問しました。そのとき、「＃みんなの生理」によると、経済的理由で生理用品を購入できない女性が５人に１人いると紹介しましたが、その後の調査で、１０人に３人が生理用品を購入できない、購入をためらったと回答し、その理由について、恥ずかしいから、知られたくないなど、社会的スティグマが深く関わっていることが明らかになりました。　生理の貧困は、ジェンダー平等と深く関わっています。というのも、男性は、一生涯、生理用品を買う必要がないからです。中には妻に頼まれて購入する男性もいるでしょうが、少なくとも自分のためには買いません。経済的負担は女性にのみのしかかるのです。　そして、現在の女性の生理回数は、昔の５倍に増えたと言います。昔は生涯に５０回から１００回程度だったのが、今は４５０回ほどになりました。なぜなら、昔は、初潮の年齢が１５～１６歳で、１０代で結婚し、６～７人の子どもを産んでいました。つまり、常に妊娠中か授乳中であり、４０歳ぐらいまでほとんど生理がないという人も多かったということです。　しかし、今は、子どもの数は１人か２人で、生涯子どもを産まない女性も増えてきています。現在の初潮の平均年齢は１２歳ということなので、毎月順調に生理が来ると、１０年で１２０回、すなわち２２歳で昔の女性の生涯にわたる生理回数を超えてしまうのです。その分、生理用品も必要になってきます。それでなくとも、心身ともにつらい生理期間中に経済的負担も加わると、ジェンダー平等はますます遠ざかってしまいます。　そこで、旭川市では、生理用品の配付について、どのような事業を行っているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　本市では、不安や困難を抱える女性が相談につながるきっかけづくりとするため、令和３年９月から、旭川市社会福祉協議会への委託により実施しております不安を抱える女性に対する相談支援業務、通称ハートつながるプロジェクトと言っておりますが、その事業の中で生理用品の配付を行っております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　社協に委託して、ハートつながるプロジェクトの中で生理用品の配付を行っているとのことです。　そのほかにも、学校の保健室でも生理用品を受け取ることができると思います。以前は、保健室にはあくまでも借りに行くのであって、基本的には返さなければなりませんでしたが、今は返さなくてもいいということなので、一歩前進したのかなとは思います。　しかし、先ほど述べたように、恥ずかしい、他人に知られたくない、特に男子に知られるとからかわれるという思いがあって、なかなか保健室には行きにくいのではないでしょうか。学校のトイレに設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　昨年、児童生徒の生理の貧困対策として、生理用品の寄附があり、各学校に配付したところ、トイレに設置し、児童生徒に配付している学校が一部にありますことから、今後、その実施結果等について学校にメリット、デメリットなどの意見を確認したいと考えております。　学校のトイレに生理用品を設置することにつきましては、誰でも気兼ねなく利用できる利点がある一方、衛生管理や継続的経費の負担の課題のほか、児童生徒と接することで行われている適切な使用に関する指導、それから、経済的な理由から生理用品を用意できないなどの様子をうかがう機会がなくなるという課題もあることを認識しているところでございます。　そのため、今後も、親しみやすいチラシの掲示や、男子も含めた児童生徒への指導を通じ、保健室で気兼ねなく生理用品を受け取れる雰囲気づくりを一層進め、生理用品を必要とする児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　学校のトイレに設置するには、衛生管理や経費等の課題があるということですが、昨年寄附された生理用品をトイレに設置した学校があるということなので、全校一斉とはいかなくても、モデル校からでもスタートすべきと提案したいと思います。　次いで、社協で実施しているハートつながるプロジェクトの概要をお示しください。　また、どこに行けば生理用品を受け取ることができるのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　本事業は、様々な不安や困難を抱えながらも適切な支援に結びついていない女性を対象に、不安の解消や問題の解決に向けた支援等につなげることを目的に実施しているもので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、こうした支援の必要性がより高まったことをきっかけに、新たに交付金も活用し、令和３年度から事業を開始いたしました。　事業の内容といたしましては、アウトリーチや相談会の開催による相談業務、関係機関への同行支援、相談窓口の周知などを行い、相談機会の拡充を図っております。　生理用品の配付につきましては、相談につながるきっかけづくりや相談窓口の周知の一環として実施しているものであり、委託先であります旭川市社会福祉協議会のほか、児童センター、地域子育て支援センター、一部の学校等の全４４か所で配付しております。
   ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　社協や児童センター、子育て支援センター等で生理用品を受け取ることができるとのことです。　ハートつながるプロジェクトをネットで見ますと、生理用品をお配りしていますという引換えカードが出てきます。私は、この引換えカードはときわ市民ホールのトイレにでも置いてあるのかと思いましたが、先月行ったときは見当たりませんでした。この引換えカードは、どこに行けば入手することができるのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　ハートつながるプロジェクトでは、生理用品を受け取る際に御指摘のカードは不要となっております。　このカードは、実際に生理用品と引き換えるものではなく、配付窓口で生理用品の配付希望を口頭による発言で伝えることに抵抗感がある方が、このカードを提示することで用件を伝えられるようにするためのものでございます。　このカードは、同事業の委託先であります旭川市社会福祉協議会のほか、各支所、児童センター、地域子育て支援センター、ハローワーク、女性支援を行っている民間団体の事務局等、全４６か所で配付しております。また、インターネットからスマートフォン等にダウンロードして御利用いただくことも可能となっております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　引換えカードがなくても生理用品を受け取ることはできるとのことですが、答弁にもありましたように、生理用品をくださいと口に出して言うことに抵抗のある方にとっては、この引換えカードが有効だと思います。　先日、釧路市を視察しました。釧路市では、生理用品の引換券であるここナプ、恐らく、ここに行けばナプキンがもらえるよといった意味なのでしょうが、このここナプとチラシをコンビニのトイレに設置し、そこに示されているＱＲコードを読み取れば、私もやってみましたが、どこに行けば生理用品を受け取れるかが示されています。例えば、高校を中退したりして社会とのつながりを絶ってしまった子どもでも、コンビニには行くと思うのです。この釧路市の取組は効果的だと思います。旭川市でも実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　釧路市では、生理用品を受け取るに当たっては引換券が必要となっておりますが、本市では引換券は不要ですので、配付方法に違いはありますが、取組の周知、拡大を図っていくためには、今、御提案いただきましたコンビニエンスストアなども有効であるというふうに考えてございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ここに行けば生理用品をもらえるんだということを周知する上でも、引換えカードをコンビニのトイレに設置するという釧路市の取組は有効だと思いますので、ぜひ旭川でも実施していただきたいと思います。　続いて、パートナーシップ制度について。　この項目については、昨日も質問がありましたが、気にせずに行っていきます。　先日、旭川市へのパートナーシップ宣誓制度の導入を求める要望書が提出されました。この要望書には、性的マイノリティーである市民が旭川市でその存在を許容されないと感じるために、パートナーシップ宣誓制度等のある旭川市外の自治体へ転出してしまうケースが生じており、性的マイノリティーに当たらない市民であっても、若年層においては多様性に寛容であり、高い割合で同性パートナーに賛成している現状では、古い習慣に固執する環境に魅力を見いだせないとして他都市に転出することも危惧されます、また、パートナーシップ宣誓制度の制定には、性的マイノリティーへの配慮にとどまらず、旭川市が多様性を認め、人権を尊重するまちであることをアピールする意義も大きいなどと記されております。　自治体が同性カップルを認証するパートナーシップ制度が広がり、この４月には制度のある自治体に住む人は総人口の５割を超えました。このことをどう受け止めますか。 ○議長（中川明雄）　坂本市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　パートナーシップ制度についてであります。　道内では、既に札幌市など４市が導入済みであり、道民５１８万人に対し、４市を合わせると２４４万人、割合にすると５割弱の住民が制度の対象となっております。これに導入準備中の帯広市など３市を加えますと、５割を超える状況となっております。　制度の導入が進展している背景といたしましては、インターネットの普及などもあり、性の多様性に関わる情報を誰もが気軽に入手できる機会が増えたこと、自治体や企業、団体における啓発活動が充実されてきたことなど、官民による理解促進に向けた取組により、幅広く関心が高まってきたことが要因にあるものと受け止めております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　パートナーシップ制度のある自治体に住む人は、道内でも５割を超えるということです。　旭川市もパートナーシップ制度を導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いします。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　パートナーシップ制度についてでございます。　制度の導入に当たっては、賛成や反対などの御意見をいただいており、まずは、市民の皆様や関係団体への説明、意見交換をしっかりと行うとともに、性的マイノリティーの当事者の方々からは声を上げにくいといったことも伺っておりますので、こうした声なき声にも耳を傾けながら丁寧に取組を進める必要があると認識いたしております。　既に制度を導入している札幌市と北見市との間では、連携協定を締結し、手続の負担軽減を図っており、本市においても、先行事例の成果や課題を踏まえ、本市の実情に沿った制度設計の検討が重要だと考えております。　今後は、市民の皆様に理解を深めていただき、さらには、医師や弁護士といった専門家の方々にも御意見をいただきながら、誰もが、旭川に住んでよかった、旭川に住みたいと感じていただけるよう、制度の導入に向けた取組を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ぜひ、早期に制度を導入していただきたいと思います。　続きまして、個人情報保護について、自衛隊への個人情報提供についてお尋ねします。　この課題については、５月の総務常任委員会でも質疑させていただきました。昨年の段階では、その年度中に１８歳及び２２歳を迎える方の４情報、氏名、住所、生年月日、性別を住民基本台帳から抽出して旭川の自衛隊に閲覧させているとのことでしたが、本年度からはどう変わったのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　野﨑総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　今年度からは、住民基本台帳から抽出をいたしました、昨年度まで閲覧で使用していたものと同じ内容の名簿を紙媒体で提供しているところです。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今年度から紙媒体により提供したとのことですが、その理由をお示しください。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　自衛隊からは、従前から、自衛隊法施行令第１２０条の資料の提出を求めることができるとの規定に基づく名簿提供の依頼を受けておりましたが、住民基本台帳法で名簿を提供できる規定がない中で、求めることができるという規定を根拠とした名簿の提供可否は旭川市個人情報保護条例の観点からも明確ではなかったため、住民基本台帳法に基づく閲覧対応にとどめていたところであります。　自治体によって判断が異なる法制度となっているため、全国で統一的な対応となるように、令和２年度には、地方分権改革に関する提案募集において法制度の明示化を求めており、その結果、昨年の２月、防衛省、総務省連名で通知が発出され、自衛隊法施行令第１２０条に基づく資料の提供依頼に対して、住民基本台帳の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生じるものではないという解釈が示されたところであります。　この通知に基づきまして、住民基本台帳法に基づく閲覧が認められていること、その閲覧と同じ内容の名簿を提供するものであることから、法令上で提供が認められると整理をして提供したところであります。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　昨年２月の防衛省、総務省連名の通知で、特段の問題を生じるものではないとの解釈が示され、それに基づいたとのことです。　そこで、紙媒体により情報を提供したのは、今津市長が指示したのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　市長からは提供について検討するようにという指示があったところであります。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　市長の指示ということですが、今津市長が指示したのはいつのことでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　昨年の１０月に指示をいただいたところです。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　昨年の１０月ということですから、市長に就任してすぐですよね。今津市長は、どうしてもこれをやりたかったということかなというふうに思います。　紙媒体による名簿を提供している自治体では、自衛隊に個人情報を提供したくない場合、名簿から除外できる除外申請の制度を取っている自治体もあると聞きますが、旭川にはこの制度はあるのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　いわゆる除外申請でありますけれども、本市では設けていないところです。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　私どもの会派は、紙媒体はもとより、閲覧対応についても反対しております。せめて、除外申請の制度を実施すべきではないでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　自衛隊旭川地方協力本部からの依頼でありますけれども、法令に基づく依頼であること、また、任意の除外対応ができない住民基本台帳法に基づく閲覧と全く同じ内容の提供依頼でありますため、今回は除外申請の実施を見送ったところであります。　しかし、御質問にありましたように、実施をしている自治体もありますことから、他都市の動向なども踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　せめて、除外申請については検討していただきたいと思います。　続いて、自衛隊員による個人情報の売却について、自衛隊旭川地方協力本部が、今月９日、自衛隊の募集活動で入手した個人情報を部外者に漏えいし、売却したと報じられましたが、これは事実でしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　この報道に当たりまして、自衛隊旭川地方協力本部に確認をしたところ、当該隊員の個人携帯電話に登録された情報を部外者に提供した際に金銭の授受があった、その情報の中に、募集活動中に市民から直接聞き取った連絡先の電話番号も含まれていたということであります。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　この漏えいされた情報というのは、先ほど質問した市が紙媒体により提供したものなのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　自衛隊旭川地方協力本部が募集活動中に聞き取ったものですので、本市から提供した情報ではありません。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　何件の情報が幾らで漏えいされ、売却されたかといった詳しいことについては分からないということですが、いずれにしても、自衛隊員が個人情報を漏えいしたことに違いはありません。この自衛隊員個人の問題であるとは思いますが、市民からは、自衛隊は、個人情報を漏えいし、売却するんだという誤解を招きかねません。　個人情報を管理することすらできないと市民から見られかねない組織に紙媒体による情報を提供してもいいのでしょうか、市長の見解をお伺いします。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　報道にありました自衛官志望者の情報売却につきましては、本市提供の情報ではなかったものの、こうした漏えいはあってはならないことでございます。　自衛隊では、今回の事態を踏まえ、募集活動で事情やむを得ず私用の携帯電話に相手先の連絡先を登録する必要がある場合には、管理者に報告し、第三者から個人が特定されないよう略称を使って登録する旨や、管理者による定期的な点検実施を徹底するよう通知し、実践しているとお聞きしております。　紙媒体を提供する際の個人情報については、情報管理の方法を定めた協定を取り交わしておりますので、今後におきましても協定に基づいた情報の適正な管理が徹底されるよう求めてまいります。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　次に、市の広報と市長の政治活動についてお尋ねします。　今津市長が市長に就任してから、広報「あさひばし」に新たに「今津市長がゆく！」というコーナーが掲載されるようになりました。西川市長の時代にはなかったことです。なぜこのようなコーナーができたのでしょうか。　「今津市長がゆく！」の目的と、この発案者は市長なのか、お伺いします。 ○議長（中川明雄）　熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　広報誌の「今津市長がゆく！」につきましては、主に、市長が日頃どのような活動をしているかを広く市民にお伝えし、市政を身近に感じていただくことを目的として掲載しております。　市長就任以前は、市長随想というコーナーが掲載されており、その時々の市長の思いなどを文章でつづっておりましたが、新たな市長が就任し、それに伴い、コーナーの刷新について市長と広報広聴課の職員とで打合せを行い、その結果、市民の皆様に市長の日々の活動を分かりやすくお伝えし、市の取組やまちづくりに興味や関心を持っていただくためには、写真を多く掲載することが有効であると考え、令和３年１２月からこのような形で掲載することといたしました。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　市長と広報広聴課の職員が協議した結果、「今津市長がゆく！」のコーナーが設けられたとのことですが、広報「あさひばし」の今年の３月号を見ますと、「今津市長がゆく！」のコーナーで、市長と国会議員が一緒に写っている写真が掲載されていますが、これはどういった意図で掲載したのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　国会議員等との写真が掲載されていることについてでありますが、市長の公務といたしましては、国会議員の方々等への要望活動や、他の自治体の首長などとの課題解決に向けた協議等を行う機会が数多くございます。　本市のさらなる発展のため、こうした公務に取り組むことも市長の様々な活動の一部であり、他の公務と同様に市民の皆様に広く御紹介したいと考え、掲載しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　市長の公務には国会議員への要望活動もあるとのことでしたが、先ほど述べた広報「あさひばし」３月号の写真は、国、道と旭川市における道路除排雪に関する協定を締結したという内容です。旭川開発建設部の職員や上川総合振興局長が写っているのは分かりますが、国会議員が写真に写る必要はないのではないでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　本市の除排雪につきましては、国や北海道とともに連携して進めることが重要であると考えており、こうした取組は、国や北海道における議員や職員、関係者の方々にも調整や助言などの御協力をいただきながら進めております。　市民生活の安全性、利便性に関わることは、しっかり国や北海道にお伝えし、協力して進めていることを市民の皆様に御理解いただくためにも、協定締結時の写真を掲載したところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　国や道と連携する必要性は分かりますが、国会議員が写真に写り込む必要はなかったのではないかと重ねて申し述べます。　今津市長が就任されてから随分と旭川市のＳＮＳでも発信しているようですが、今津市長就任後のＳＮＳの発信数はどうなっているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　ＳＮＳの発信については、情報発信体制の強化という観点からも力を入れて取り組んでおります。　ツイッターの市公式アカウントにおいて、令和３年８月の投稿数は４４件でございましたが、令和４年８月は１８２件と、昨年と比較し、約４倍強となっております。　今後におきましても、引き続きＳＮＳによる情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ＳＮＳの発信数は昨年の４倍強とのことです。　情報発信体制の強化ということは理解しますが、旭川市の発信する公式ＳＮＳでも今津市長と国会議員が一緒に写っている写真が数多く見受けられます。これはどういう意図を持って行っているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規）　ＳＮＳにつきましては、市の事業や取組の紹介、イベント情報などについて幅広く掲載するとともに、国及び北海道などに対する要望活動や、市長が市のイベントなどに出席している様子も市の取組の一つとして掲載しております。　要望活動におきましては、国会議員をはじめとする多くの関係者とお会いし、本市の要望をお伝えしたり、また、課題等について話し合うなど、本市のさらなる発展のために丁寧な活動を行っていることを広く市民の皆様にお伝えしたいと考え、そのときの様子の写真とともに掲載したところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　市長ですから、国会議員にお会いする機会も多いとは思います。しかし、旭川市が発行する広報誌「あさひばし」であったり、旭川市の公式なＳＮＳの投稿においても市長の活動がクローズアップして発信されており、政治活動かと疑う内容も散見され、市民の方からも、これはいかがなものかという意見も複数いただいております。　市長の見解をお伺いします。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　昨年９月の市長就任以降、市民の皆様に開かれた市政を目指し、広報誌、ホームページ、ＳＮＳなど様々な広報媒体を通じて、市が行う事業やイベント、また、市長としての公務の内容などを発信してまいりました。市民の皆様からは、市長の活動が分かりやすくなったとのお声もいただいており、市の取組に関心を持っていただくことに一定の効果があるものと考えております。　こうした情報発信は、政治的な活動としてではなく、あくまでも市長としての公務を市民の皆様に広くお伝えし、まちづくりや市役所を身近に感じていただくために行っているものであると認識しております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　最後の課題です。　図書の貸出しについて、自動車文庫についてお伺いします。　公共交通の便や小さなお子さんがいるなどの理由でなかなか図書館に行くことのできない方にとって、自宅の近くまで来てくれる自動車文庫はとても便利です。私も、以前はよく利用させてもらいました。　そこで、市内には自動車文庫の巡回場所が何か所あり、何人が利用しているのかなど、現在の旭川市内の自動車文庫の概要をお示しください。 ○議長（中川明雄）　高田社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　旭川市図書館の自動車文庫につきましては、市内の図書館から遠い地域にお住まいの方々に図書の貸出しサービスを行うため、移動図書館の車両２台が市内５８か所のステーションを月１回巡回する館外奉仕事業であり、年間延べ約４千８００人の方に御利用いただいているところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　年間約４千８００人が利用しているということです。　緑新小学校の自動車文庫を利用している方から、今までバスが２台来ていたのが１台になったと言われました。単純に考えると、借りられる本の選択肢が半分になってしまったということです。なぜ、このようなことになったのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　自動車文庫の各ステーションの訪問日時や配車台数につきましては、利用状況や要請、全体のバランス等を踏まえ、２台のバス車両が運行可能な範囲で調整をしているところでございます。　御質問にありました緑新小学校のステーションの減車につきましては、以前は午前中に２台で訪問しておりましたが、同日の午後に訪問していた別のステーションの利用者から、利用者数の多い午前中への変更の要請があったため、時間帯が重なっていた緑新小学校の２台のうち１台を別のステーションに配車したことによるものでございます。　変更に当たりましては、別日の午前中に設定する案も検討いたしましたが、最終的には、全体のバランスを調整した結果、現在の運用となったところでございます。　緑新小学校のステーションにつきましては、訪問台数が１台になったことで閲覧図書の冊数が減りましたが、自動車文庫内に配置されていない図書につきましても、貸出しを希望される場合は予約をしていただくことで対応してまいります。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　別のステーションの利用時間帯を午後から午前に変更したとのことですが、そのことによって緑新小学校の利用者はあおりを食ってしまったということですね。　新型コロナウイルス感染症の影響で、バスの中に入るのは５人までで、それを超えた場合は外で待つよう言われています。これも、単純に考えますと、今まで１０人の利用者全員がバスに入ることができたのに、５人が外で待つことになってしまったということです。これから冬になると、外で待つのはつらいことと思います。何とか改善できないのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　旭川市図書館の利用に当たっては、新型コロナウイルス感染予防対策といたしまして、館内や自動車文庫内でのソーシャルディスタンスの確保を利用者の皆様にお願いしているところであります。　新型コロナウイルス感染状況が収まらない中、自動車文庫では、市民の皆様に安心して利用していただくため、車内の人数を制限させていただいております。特に利用者が集中する場合や天候がよくない日には返却や予約を車外で受けるなど、効率的な作業に努めているところでございます。　自動車文庫につきましては、感染防止対策を講じながら運用しているため、皆様に不便をおかけしておりますけれども、今後も、市内の感染状況を見ながら、適宜、運用の見直しを検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　感染状況を見ながらということなので、あくまでも新型コロナウイルス次第ということですね。　以前にも質問しましたが、そもそもグリンパルには図書館の分館が入る予定で、地域の方も期待していましたが、かないませんでした。グリンパルに設置されている図書も、いまだに貸出しができません。緑が丘や神楽岡は、文教地域と言われながら図書館がありません。　旭川市教育委員会は、せっかく図書を借りようとしている人に冷たいのではないでしょうか。見解をお聞かせください。　答弁をお聞きして、一般質問を終えます。 ○議長（中川明雄）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　緑が丘地域活動センターグリンパルでは、緑が丘図書コーナーとして毎週金曜日に自動車文庫が同施設の駐車場に停車して貸出し等のサービスを提供しておりますが、同センター内の図書スペースに配置している図書につきましては、開館時間内であればいつでも閲覧できるようになっており、施設を運営する指定管理者やボランティアの方々に管理をお願いしているところでございます。　図書スペースの図書の貸出しにつきましては、これまで施設を所管する部署や指定管理者、ボランティアの方々と協議をしてきたところでございますが、貸出しや返却の手法など、運用管理方法に課題がありますことから、現在まで貸出しサービスを提供するには至ってございません。　今後も、引き続き、利用者のニーズや利用状況を確認しながら、どのようなサービスが実施できるかについて検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　以上で、石川議員の質問を終了いたします。（石川議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　暫時休憩いたします。休憩　午前１１時３８分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開　午後　１時０１分 ○副議長（えびな信幸）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　室井議員。（室井議員、質疑質問席に着席） ◆室井安雄議員　なぜか、大学の先輩に進行をやっていただきまして、だからどうということもないんですけども、先輩に恥ずかしくないように質問させていただきたいなと思います。　通告に従い、一般質問をいたします。　最初に、ちょっと多いんですけど、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。　本日９月２７日は、去る７月８日に、凶弾に倒れ、亡くなられた安倍晋三元総理大臣の国葬が午後２時から日本武道館で開催されます。賛否両論ある中で、元総理が残した、歴代最長、在任３千１８８日間のかじ取りを高く評価することなどから、岸田総理が国葬として執り行うことになりました。吉田元総理以来、５５年ぶりであります。　市長は、日頃から市民党を標榜しておりますが、一方で、父である今津ひろし元衆議院議員が自民党の代議士であり、御自身も秘書であったことから、元総理と面識があったことと思います、想像ですけども。　そこで、安倍元総理が残した足跡の評価と国葬儀に対する見解を率直にお聞きしたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　故安倍元総理は、まず、我が国の憲政史上最長の８年８か月間、総理大臣の重責を担われたことが大変な功績であり、敬意を表します。　地球儀を俯瞰する外交により、海外の首脳と太いパイプを築き、国際社会の結束に貢献されたと考えておりますし、内政においても、アベノミクスによる経済対策により、雇用の拡大など国民生活の充実に努められた方と考えております。　このたび、国民が弔意を寄せる機会が設けられましたことから、私も国民の一人として、その御功績に深く敬意を表するとともに、哀悼の意を表する次第でございます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　ありがとうございます。　市長は、昨年の９月２６日に初当選されました。昨日で満１年を迎えました。コロナ禍での就任でしたけれども、全国的に注目を集めているいじめ問題など、初陣の市長としては大変ハードルが高かったのではないかなというふうに推察をいたします。　この１年を振り返って、率直な感想を市長からお聞きをしたいなというふうに思います。
   ○副議長（えびな信幸）　市長。 ◎市長（今津寛介）　まさに昨年の９月２６日、旭川市長に当選し、昨日でちょうど１年が経過いたしました。　あっという間だったと思う反面、振り返ってみると様々な困難がありましたが、御指導いただいてきた議会の皆様、お支えいただいている職員の皆様、そして、何よりも市民の皆様の御支援の下、本日まで歩みを進めてくることができました。心から感謝を申し上げたいと存じます。　就任当初より、新型コロナウイルスとの闘い、いじめの問題の真相解明と再発防止、除排雪先進都市の実現をはじめ、８５の公約実現を通じた旭川の立て直しに取り組んでまいりました。　新型コロナウイルスとの闘いにおいては、新型コロナウイルス感染症対策官をはじめ、感染拡大の防止策とワクチン接種の加速化を図るとともに、市独自の中小企業支援、１３年ぶりの福祉灯油の実施など、市長就任から今年度第５次追加対策までに約３４９億円の生活支援対策を行い、市民生活と地域経済を支えてまいりました。　いじめの問題では、私自身がいじめであると総合的に判断し、議会において認識を表明するなど、常に御遺族に寄り添い、真相解明に取り組み、同時に、教育委員会と市長部局両輪による再発防止策の策定に取り組んでいるところです。しかし、まだ道半ばであり、申し訳なく思っております。　除排雪におきましては、道内初となる国、道、市の道路管理者３者による連携協定の下、体制の強化を行い、雪堆積場の確保、交差点の優先除雪、あわせて、予算も当初から確保することにより、生活道路の排雪倍増を実現することができました。　このほかにも、デザインやスポーツによる観光振興並びに交流人口、関係人口の獲得、ゼロカーボンシティの促進、障害者や高齢者に温かい優しいまちづくり、女性活躍やデジタルトランスフォーメーションの推進、１次産業振興でのトップセールスや国政との関係強化、旭川大雪圏域での様々な取組、旭川市立大学をはじめとする教育環境や子育て支援策の充実、旭川１００フェス等のイベントを通じたわくわくするまちづくりなど、市民の皆様のお役に立てるよう全力で取り組んでまいりました。　今後も、未来会議を通じた市民の皆様からの貴重な御意見や市議会の先生方の御指導をいただきながら、旭川市の課題解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　ありがとうございました。　市長就任１年の感想を率直にお聞きをしました。この１年間で、人事等で、一部、議会とぎくしゃくしたことはありましたけれども、市政全般の運営や市民と約束した公約、さらに、我が会派の要望等についても真摯に受け止めていただいて政策実現してきたことは、私は高く評価したいというふうに思います。　引き続き、市民党の立ち位置で尽力していただきたいと思います。　次に、蔓延する新型コロナウイルス感染への対策と今後の大型イベント開催に対する市長の考えをお聞きしたいと思います。　まずは、先日開催されました食べマルシェではたくさんの人が出ておりましたけれども、この３日間の感染予防対策と結果について感想をお聞かせください。 ○副議長（えびな信幸）　市長。 ◎市長（今津寛介）　北の恵み食べマルシェの感染予防対策につきましては、保健所の感染症対策官の助言、指導を受けるとともに、出店テントの間隔を空けるなど、人流や感染対策を考慮した会場構成としたほか、御来場される皆様にも基本的な感染対策についての協力をいただくなど、可能な限りの対応を行い、万全を期して開催したところでございます。　３日間で延べ６２万９千人の来場者があり、３年ぶりの開催を心待ちにしていた多くの市民や観光客の皆様が、感染予防に注意しながらも笑顔で楽しんでいる様子が見られましたし、イベント開催によるまちなかのにぎわいや経済活性化を図ることができたものと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　政府は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を、９月に、参加人数５千人超かつ収容人数５０％超のイベント開催について、感染防止安全計画を策定し、各都道府県に提出するよう改正をいたしました。　当然、食べマルシェも提出されたと思うし、１０月１６日開催の市制施行１００年記念旭川１００フェスｉｎスタルヒンスタジアム野外コンサートについても提出されると思います。今後、旭川冬まつり、バーサーロペット・ジャパンスキー大会と、大型イベントがめじろ押しであります。ウイズコロナとの認識は私も同じ考えではあるんですが、一頃から見れば感染者数が大変高止まっている、こういう状況に鑑みていかがなものかという市民の声も多々あるんですよ、正直言うと。　市長として、心配されている市民への説明責任があることをまず認識した上でイベント開催に踏み切ったと思いますが、改めて、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　市長。 ◎市長（今津寛介）　さきに開催した北の恵み食べマルシェをはじめ、６月には、北海道音楽大行進と旭川ミュージックウィーク、８月には旭川夏まつりと、関係者の多大なる努力の下で３年ぶりに大型イベントを開催することができました。こうしたイベントの開催は、まちににぎわいを創出し、大きな経済効果をもたらす大切な取組であると考えておりますが、一方で、特に飲食を伴うイベント等については、感染拡大のリスクがあることも認識しているところでございます。　開催に当たりましては、感染防止安全計画の策定をはじめ、国、道のガイドラインに沿った対応を行うのみならず、今年度から市独自に保健所に設置した感染症対策官に事前相談を行い、イベントの内容に応じた最大限の感染対策を講じているところであります。今後も、市制施行１００年を記念する旭川１００フェスｉｎスタルヒンスタジアムの開催や、来年２月の旭川冬まつりの３年ぶりの再開などを目指しておりますが、開催の検討に当たりましては、これまで実施したイベントの結果を点検、検証し、状況に応じた適切な対策を講じてまいります。　また、直近におきまして感染者数は減少傾向にありますが、これに油断することなく、基本的な感染対策の徹底、ワクチン接種の推進など、感染者数の抑制に努めることで多くの市民の皆様に十分に御理解を得て開催できるよう努めてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　しっかり、油断することなく、市民に感染防止対策を御認識いただくよう尽力をしていただきたい。これは、市長のリーダーシップがとても大事なことなので、特に命に関わる問題ですから、しっかり取り組んでいただきたい。　新型コロナウイルス変異株、オミクロン株ＢＡ．５が世界的に蔓延し、本市でも高齢者施設等でクラスターが多数発生している。政府は、感染者全数届出の見直しを行い、少しでも自治体の負担軽減を図ろうとされています。この見直しについての率直な感想、あわせて、本市において国の狙いどおり軽減されるのか、この見解もお示しいただきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　市長。 ◎市長（今津寛介）　旭川市内における新型コロナウイルス感染症の感染状況は、全国の傾向同様、ここに来てピークアウトとなり、減少傾向にありますが、高齢者施設等でのクラスターが頻発しており、市内医療機関における医療提供体制及び保健所業務が逼迫している状況にあります。　こうした中、９月２６日より国の全数届出の見直しが全国一斉に行われたことにより、ローリスクの感染者の届出が省略され、医療機関やその処理を行う保健所業務の軽減が図られることとなったところでございます。　一方で、届出対象外の方に対するフォローアップなど新たな対応が必要となりますが、本市におきましては、保健所業務の重点化及び体制の強化を目的にアウトソーシングを進めており、これにより一定程度の業務軽減を図ることができるものと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　届出対象外の方のフォロー、これがとても大事になってきますので、しっかり対応をお願いしたい。　次に、公共交通機関への対策と寿バスカードのＩＣカード化について伺いたいと思います。　最初に、公共交通機関の現状についてお聞きをします。　市内バス路線は、公共交通機関の中心として、市民活動や高齢者等の社会参画に大いに貢献しておりますが、近年の新型コロナウイルス蔓延、原油高騰、さらに、慢性的な乗務員不足や高齢化によりバス会社の経営が成り立たなくなってきているとお聞きしています。業界関係者によれば、この３年で立ち行かなくなることも十分想定されると言われています。　こうした現状をどのように思われるのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　三宅地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　市内におけますバス路線につきましては、旭川電気軌道株式会社及び道北バス株式会社の２社により運行いただいておりますが、市内の年間利用者数について、昭和６０年代までは毎年３千万人規模で推移しておりましたが、少子高齢化が進む中、長期的に減少が続き、２０年前の平成１４年度には年間で約１千７００万人、５年前の平成２９年度には約１千１００万人となり、新型コロナウイルスの影響も加わり、昨年度は過去最低の年間約７５０万人まで落ち込むなど、大変厳しい利用状況となっております。　さらに、両社においては、こうした路線運行に伴う収益の赤字も重なる中、乗務員数は平成２９年度当初で２社合わせて５４６名であったところ、同じく今年度は、確認できました時点で４６６人とこの５年間で８０名も減るなど、担い手不足が深刻となっており、共に、経営基盤を大きく損ないかねない大変厳しい事業環境にあるものと認識しております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　乗客数も大幅に減って、乗務員も減る、本当に厳しい環境だなというのはよく分かりました。　この５年間のバス会社に支出している補助金なんですけれども、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　市内で路線バスを運行しております２社に対する補助金につきましては、市として、これまで、運行距離の長い市内路線や、協定に基づき国や北海道と協調して実施した都市間路線への支援に加えて、新型コロナウイルスの影響による利用者の減少に対応した運行支援などを行っております。　高齢者バス料金助成事業、いわゆる寿バスカードを除く平成２９年度から令和３年度までの５年間における本市の２社に対する支援額につきましては、平成２９年度は合わせて約１２９万円、同じく３０年度は約１７４万円、令和元年度は約１１５万円でありましたが、新型コロナウイルスの影響を受けました令和２年度は約７千７８７万円、同じく３年度は約７千３０１万円となっており、総額で約１億５千５０６万円となっております。　また、国及び道による同じく５年間の支援額は、約９億８６７万円であり、市と合わせた総額では、約１０億６千３７３万円の支援となっております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　国、道、市を合わせた支援額をお聞きしました。新型コロナウイルスの影響による支援のかさ上げがなされたもので、平時は市の応援がかなり少ない。これは、今お聞きをしたところです。　そこで、ちょっと伺いますけども、近年のバス事業者の喫緊の課題は乗務員不足であります。国もその現状を認識し、令和４年５月１３日に道路交通法を改正し、普通免許取得から１年で大型２種免許を取れるように改正をしました。その条件として、特別講習を受けなくてはなりませんし、その費用が１人３０万円から４０万円ぐらいかかるというふうにお聞きしています。　各事業者は、その制度を活用し、講習費用を負担してでも運転手の募集をしているのが現状ですが、残念ながら、必要な人員を確保するには至っていないとお聞きしています。　そこで、伺います。　人材を集める広告と重くのしかかっている養成費の支援が必要だと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　路線バス乗務員の確保につきましては、市として、これまで、市外から乗務員になられた方への支援金の支給など対応を行ってまいりましたが、バス事業者からは、乗務員不足により路線運行が困難になっていると伺っており、経営上の喫緊の課題であると認識しております。　持続可能な路線バスの運営に向けましては、乗務員不足を含め、解決すべき課題が様々に想定されますことから、今後、バス事業者と協議を重ね、また関係機関などとも連携しながら、必要となる支援の在り方についてしっかり検討を進めてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　さきの補正予算でも提案があったと思いますが、バス路線の効率的な運行への見直しを今後検討していくということのようですけれども、経営が圧迫されるようでは、これは本末転倒であります。　市政発展に寄与している公共交通機関を支えるバス事業者に対し、今後、一歩踏み込んだ支援が必要であると認識しますが、市長の見解を求めます。 ○副議長（えびな信幸）　市長。 ◎市長（今津寛介）　路線バスは、通勤や通学を含め、市民生活を支える足であり、今後は、市内路線を担う２事業者のより一層の協力関係の構築とバス運行の効率化が不可欠であり、地域公共交通の維持と確保に向けて、本市として主体的にさらに積極的な取組を進める必要があるものと認識しております。　このため、本年９月１３日、本市と旭川電気軌道株式会社及び道北バス株式会社の３者で持続可能な路線バス交通網の構築に向けた覚書を交わし、今後の取組に向けた協力の意思を共有させていただいたところであります。　今後は、市として、国や北海道など関係機関との連携を強めながら、バス事業者とともに具体的な協議等を進め、持続可能なバス運行の維持、確保に向けた取組の充実をさらに図ってまいります。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　今、３者で持続可能な路線バス交通網の構築に向けた覚書を交わしたということをお聞きしました。具体的なことは恐らくこれからなんだろうなというふうに思いますけども、提案させていただいた様々な課題についても、忌憚のない話合いをぜひしていただきたいなというふうに思っております。　次に、寿バスカードのＩＣ化についても伺いたいと思います。　最初に、過去５年間の寿バスカードの交付者数と利用回数の変遷についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　松本保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　初めに、過去５年間の寿バスカードの交付者数の推移でございますが、平成２９年度が２万７千８５４人、平成３０年度が２万８千１９５人、令和元年度が２万８千８７７人、令和２年度が２万７千１４９人、令和３年度が２万５千６８２人となっております。　次に、利用回数でございますが、平成２９年度が２０２万６千１４２回、平成３０年度が２０４万７９１回、令和元年度が２０４万３千９４３回、令和２年度が１５７万８千４３６回、令和３年度が１８５万７千７９５回となっており、いずれもコロナ禍であった令和２年度から令和３年度におきましては減少している状況となっているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　令和３年度に限って、今、この話をさせていただければ、カード発行者数が２万５千６８２人、利用回数が１８５万７千７９５回と、コロナ禍の状況でも多くの市民が利活用し、社会参画に大きく貢献している事業であるということが分かりました。　この事業につきましては、いつから始まって、これまでどのような変遷をたどってきているのか、また、いつから現方式となっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　高齢者バス料金助成事業は、昭和６３年に事業を開始しており、事業開始当時は４千円のバス回数券を交付する事業でございました。その後、平成２年度に６千円分に助成額を引き上げまして、平成７年度には、乗車料金の半額を負担していただくカードの発行、もしくは８千円分の回数券の交付のいずれかを選択していただくという制度に変えております。その後、平成８年度に、バス路線のない一部の地域の方に対しまして８千円以内のＪＲ乗車券を交付することといたしまして、平成１１年度に、現在の自己負担１００円、ワンコイン方式のバスカードの発行に変更したところでございます。　この時点では、カードの発行に当たっては御負担をいただいておりませんでしたが、平成１８年度から、カードの発行に当たりまして、一般の高齢者の方で２千円、身体障害者手帳等をお持ちの方につきましては１千円を負担いただくこととし、さらに、今年度からは、この自己負担額について利用期間に応じて段階的に減額する見直しを行ってきているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　制度の中身の変更があるにせよ、昭和６３年の事業開始から本年で３４年にもなる御長寿事業であることが分かりました。　そこで、伺います。　寿バスカードの利用回数の実数把握についてもお示しください。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　寿バスカードの利用回数に関する実数把握の方法でございますが、市内のバス事業者２社におきましては、利用者がバスを下車する際に運転手に寿バスカードを提示いただき、運転手が寿バスカードの利用者であることを確認した後、運賃機のタッチパネルで当該利用であることの入力操作を行うことで利用回数の実数をカウントしているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　次に、バス事業者に支払う費用は、平均運賃を使って計算され、請求されている、このようにお聞きしているわけですが、どのように計算されているのか、お聞かせください。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　市内のバス事業者２社におきましては、まず、路線ごとに前年１年間の利用運賃の総額を総乗車人員で除して平均値を算出しております。次に、この平均運賃に請求の対象となる月の利用回数を乗じて得た路線ごとの額を合計し、この合計額から利用回数に基づく利用者負担額の合計額を減じ、さらに、回数券割引率に相当する１１分の１０を乗じた結果、算出される額が各月の請求額となるところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　聞いているだけだったら何が何だか分からないというふうに思いますから、ひょっとしたら寝ている方もいらっしゃるかもしれません。　利用者の実数把握と運賃算出は、いわゆるアナログでやっておられる。事業者も市も、双方、その手間暇が結構かかるんじゃないかというふうに思います。　寿バスカードのＩＣ化を進めた場合のメリット、デメリット、これについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　寿バスカードのＩＣカード化によるメリットといたしましては、乗車のたびに小銭を用意する必要がない、キャッシュレスによる利便性の向上が最大のメリットであるほか、利用者の実数把握などにつきましても運転手の作業が簡便となるなど、実務的な部分での負担の軽減が図られるものと考えているところでございます。　一方、デメリットといたしましては、カードそのものの作成に要する費用の増加や、現在の交付場所としている市内の全郵便局６１か所への発券機の設置に要する費用、さらに、新たに発生する事務経費の増加などが挙げられるところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　それでは、次に、寿バスカードＩＣ化に伴う初期費用、当然、初期費用がかかると思うんですけども、初期費用とそれに伴うランニングコスト、これはどの程度と試算しているのか、伺います。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　ＩＣカード化に伴う初期費用についてでありますが、まず、カードそのものの作成費用といたしまして、現在のカードでは１枚当たり３８円の費用でございますが、ＩＣカードの場合には１枚当たり約８５０円の作成費が必要となってくるところでございます。また、交付場所となる市内全ての郵便局に有効期間更新のための機械を設置することが必要であり、その費用として１台約１５０万円の機械を６１か所に設置することとなり、約９千万円以上の初期投資が必要となってくると試算しているところでございます。　一方、ランニングコストといたしましては、現時点で具体的に試算することは難しいところではございますが、新たに生じる様々な事務に対する人件費等が考えられるほか、これまでの郵便局での発行・更新手続に要している経費約５００万円につきましても、これまでと同様に必要になってくるものと想定しております。　なお、バス事業者が全国的に普及している様々な場面で使用することができる交通系ＩＣカードの導入を進めた場合には、初期費用についても大きく異なってくるものと考えているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　寿バスカードＩＣ化に伴い、デメリットとなる導入コストが課題であるということです。　こうした課題に対して、行政として、これは乗り越えられるものかどうなのか、伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　ＩＣカード化に伴いましては、先ほどデメリットとして御答弁申し上げました導入経費が大きな課題であり、検討に当たっては、市単独による負担では極めて困難でありますので、バス事業者の協力が必要になるものと考えているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　バス事業者の協力が必要だということですね。　先ほどお答えいただいた試算は、現在行っている市内６１か所の郵便局でカードを発行した場合だと思います。現実的には、郵便局を利用してのＩＣカード化については、確かに財政的に難しいというふうに私も思います。　一方で、市役所本庁舎、ここですね、それから支所、計８か所でのＩＣカード発行であれば、違う試算になるのではないでしょうか。事業者の試算では、初期費用が、郵便局６１か所であれば約９千万円、先ほど示してもらいましたけども、それが５千８００万円、ランニングコストは５００万円から１７０万円に減じる、こういうふうに言われています。　市民の利便性等、課題は確かにあります。これはもう認めざるを得ない。しかし、昔は１か所でやっていたんじゃないだろうかということを考えていくと、市内あちらこちらにある、各所にある支所でやるということは、そう難しくないことなんじゃないかなというふうに私は思っています。　ＩＣカード化への転換は財政的な面でも可能ではないか、こういうふうに思うんですけれども、見解を求めたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　寿バスカードをＩＣカード化し、さらに、発行、更新のための機械を本庁舎及び支所といった市有施設に設置するとした場合におきましては、利用される方にとりましては、お住まいの近くで手続ができなくなるといった利便性等の課題がある一方、導入に当たっての経費が抑えられるといったメリットがあるものと認識しているところでございます。　ただいま議員から御提案のありました手法等につきましては、厳しい財政状況下ではありますが、今後、寿バスカードの対象者が既にＩＣカードを利用している世代が多くなってくることを踏まえ、利用者の利便性や費用対効果といった面を総合的に判断しながら、関係部局とも協議し、検討していく必要があるものと考えているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　さきの補正予算等審査特別委員会におきまして、寿バスカード利用者自己負担分の無償化を明年の２月２８日まで延長したことは、高く評価したいというふうに思っています。　議論の中で、高齢者活動促進支援費、いわゆる寿バスカードの利用者の自己負担分無料については、新型コロナウイルス交付金、いわゆる地方創生臨時交付金がないと財源的には困難であるとのやり取りがなされていたとお聞きしていますが、寿バスカード事業そのものの継続についての考えをお聞きしたい。　また、時代は、先ほども触れていましたけども、アナログからデジタルの時代になっており、市民の利便性を図る上でも、寿バスカードの電子化は本制度継続に欠かせないものだというふうに思います。ＩＣカード化に当たり必要となる事業費については、一定程度、バス事業者の御理解を求めながら進めるべきであると考えますが、市長の見解を求めたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　市長。 ◎市長（今津寛介）　初めに、寿バスカード事業につきましては、７０歳以上の方々の積極的な社会参加を促し、健康の維持増進を図るものとして、高齢者施策としての重要な意義を持つ事業であり、また、多くの利用者からも望まれている事業であると認識しております。　今後、高齢者人口がさらに増加していく状況にありますので、多くの方に引き続き御利用いただけるよう、状況に応じて見直しを図りながら継続していく必要がある事業と考えております。　次に、ＩＣカード化につきましては、利用者にとっての利便性の向上はもとより、バス事業者にとりましても事務作業の効率化が図られるものとなりますので、今後の事業の継続を考える上でその導入が望まれているものと認識しております。　また、日々、デジタル化が進展していく中で、バス事業者にとっての有用性なども考慮すべき視点であると考えているところであり、本市の厳しい財政状況を踏まえながら、事業の優先順位を付す中で、経費負担の可能性などを含め、バス事業者と協議を行い、導入の可否について検討していかなければならない課題であると考えております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　まずは、寿バスカードのＩＣ化導入の可否を、先ほども触れていましたけども、しっかりバス事業者と真摯に向き合って協議をしていただくことをお願いしたいなというふうに思います。３者の覚書を交わしたわけですから、ぜひお願いしたい。　次に、さきの参議院議員通常選挙を受け、課題と新たな期日前投票所設置の考え方について、市の見解を求めます。　最初に、参政権に対する市の見解を求めたい。 ○副議長（えびな信幸）　和田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　参政権は、国民が直接または間接に政治に参加する権利であり、具体的には、公務員の選定、罷免について国民固有の権利として憲法に定められており、非常に重く重要なものであると認識しております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　７月１０日に投開票された参議院選挙では、北海道比例区、投票率５３．９７％、旭川市が４８．２８％となっており、依然として低投票率になっています。市民の参政権行使の認識もありますけれども、自治体として底上げする努力も考えなくてはなりません。　この間、どのような取組をされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　投票率の向上に向けた主な取組につきましては、選挙の期間中、市のホームページやＳＮＳ、街頭放送において投票の呼びかけを実施したほか、勤務時間中に投票所を訪れたことを勤務先に示す書面の発行の要望が寄せられておりましたことから、今年度から新たに投票所を訪れたことを示す来庁カードを配置する取組も行っております。　また、期日前投票所につきましては、第二庁舎、７支所をはじめ、商業施設ではフィール旭川、イオン旭川西店、新たにメガセンタートライアル旭川店に設置したほか、旭川大学を含め１２か所とし、投票の利便性の向上に努めてきたところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　参政権は、国民固有の権利で非常に重要なものとの認識ではありますが、高齢者施設に入所している方の参政権も当然守らなければいけない。　新型コロナウイルス感染によるクラスター増加により、施設によっては、高齢者の期日前・当日投票を、感染が怖いということで、家族同伴でも外出を禁止しています。寝たきりであればやむを得ないんですが、本人が希望しても認めない施設も多々ある。選挙管理委員会もこうした苦情に対処していないので、言い方は悪いですけど、野放し状態じゃないでしょうか。　これでよいのか。国からの指針等があればお示しください。　また、個人の参政権を無視している高齢者施設に対し、今後どのような対応をされていくおつもりなのかもお示しください。 ○副議長（えびな信幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　公職選挙法におきましては、自ら投票に行き、投票することが原則とされ、その例外として不在者投票制度により投票することができるとされておりますが、議員から御指摘のありました施設入所者に対する参政権の確保につきましては、国からの指針等は特に示されていないところでございます。　これまでの選挙におきましても、施設入所者や御家族から入所者の投票に関する問合せが寄せられていたところであり、選挙管理委員会といたしましては、来年春の統一地方選挙に向け、高齢者が入所している施設に対しまして、入所者の意向を尊重し、期日前投票所や当日の投票所において貴重な一票を投じることができるよう、強く協力をお願いする文書を送付することによりまして入所者の参政権確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　高齢者施設入所者の参政権については、特段、国からは示されていないという答弁でした。　コロナ禍にかかわらず、家族同伴でも期日前投票のための外出を禁じている施設もあるんですね。コロナ禍に限ったことじゃない。ぜひ、強い文書で施設の覚醒を促していただきたい。　次に、今回の参議院選挙を受け、投票率等、今後の課題があればお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　本年７月１０日執行の参議院議員通常選挙における投票率は、選挙区で４８．２８％、道内の主要１０市中８番目という低い状況でございまして、特に１０代から２０代にかけての投票率が低く、標準的な投票区であります啓明小学校の投票所で申し上げますと、１０代が２６．２６％、２０代が３２．８７％となっており、全体はもとより、若年者層の投票率の向上が課題となっております。　また、開票結果を有権者に少しでも早くお伝えするため、開票時間を短縮すること、あるいは、投票の利便性向上のため、期日前投票所の拡充をはじめ、バスなどの車両を利用した移動期日前投票所や、居住地域にかかわらず、全ての有権者が投票日当日に利用できる共通投票所の実施など、様々な課題があると認識しております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　時間もあれですので、ぱんぱんと進みます。　次に、東光・豊岡方面の有権者が期日前投票をする投票所は主にどこか、お聞かせ願えますでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　今回の参議院選挙における東光・豊岡方面の有権者につきまして、期日前投票所の利用動向を調査しましたところ、７千９４２人が期日前投票を行い、最も利用の多かった期日前投票所が東旭川支所で３千６２７人、率にして４５．７％、次いで、メガセンタートライアル旭川店が１千２８人で１２．９％、３番目にフィール旭川が８７５人で１１．０％となっております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　東旭川支所の約４６％、これはあまりにも遠いんじゃないかなというふうに思います。東光の奥のほうから行くといったら、容易じゃない。　選挙管理委員会では、現在、地元市民委員会の紹介を受け、大型商業施設と期日前投票所開設に向け、交渉しているさなかとお聞きをしておりますが、成約に至っていない課題はどのようなことなんでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（えびな信幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　東光・豊岡方面につきましては、人口の多い地域であることや地域住民からの要望があることなどから、投票環境の利便性向上のため、これまでも期日前投票所を設置することが可能な施設を探し、条件の確認などをしてきたところでございます。　選挙管理委員会といたしましては、現在、この地域にある商業施設との間で協議をしておりますが、その課題といたしましては、選挙の都度、施設内の空きスペースを期日前投票所として継続使用することが可能であるのか、あるいは、二重投票を防止するためのシステムに使用するインターネット回線の整備、混雑時における駐車場内の事故防止対策などといったことがございます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　様々な課題があることが分かりました。　期日前投票所の設置については、６条通１４丁目のメガセンタートライアル旭川店がイトーヨーカドーに引き続いて協力をしていただいている。同様な契約で今後の交渉をすることは可能なのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦）　メガセンタートライアル旭川店の期日前投票所につきましては、市が年額１６５万円で借り上げております旭川市情報コーナーを、選挙の期間中、活用する手法を取ってございます。　選挙管理委員会といたしましては、設置に当たり、店舗内のスペースを年間を通じて有償で借り上げることは、選挙による使用期間が短いことから年間を通した使用目的や方法について検討していく必要がありますので、今後、相手方の意向を確認しながら、実施の可否や予算措置などについて関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　相手があることなのでハードルは高いと思いますけれども、課題解決に向けて、引き続き尽力をしていただきたいと思います。　いずれにしても、東光・豊岡方面での新たな開設は、地域住民の悲願でもあります。今後の方向について伺いたいと思いますし、あわせて、旭川市内全域を見ても人口増になっている東光・豊岡方面に期日前投票所がないのは、投票率に影響すると認識をします。地元有権者の強い要望を踏まえ、旭川市内で唯一と言っていい空白地帯を埋めるためにも、期日前投票所の設置は不可欠であります。　市長の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　市長。 ◎市長（今津寛介）　選挙の執行につきましては、選挙管理委員会の所管事項ではありますが、東光・豊岡方面は、期日前投票所の空白地域であり、その設置は投票の利便性の向上に効果があると考えており、選挙管理委員会と相手方との今後の協議、課題の整理、検討など、その推移を見守りながら、必要な判断をしてまいりたいと存じます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　通告の４番と５番をちょっと入れ替えて、先に５番をやりたいと思います。　高校生医療費の無償化についてであります。　午前中、石川議員が中学生までの無償化について質問されておりましたが、私のほうからは、公明党が子育て支援策の重要な肝として子ども医療費を捉えていることから、一歩踏み込んで高校生までの無償化について伺いたいと思います。　最初に、子ども医療費の無償化による人口減少及び流出対策に資する効果についての認識をどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
   ○副議長（えびな信幸）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　医療費や教育費など、子どもに係る家計の負担は非常に大きいところでございまして、特に、医療費につきましては、子どもの健康不安の解消に直結するものでございます。このため、子ども医療費無償化が拡充することは、安心して子育てができる環境づくりに大きく寄与するものであり、少子化や人口減少への対策として高い効果があると考えております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　子ども医療費の無償化が少子化や人口減少に高い効果がある、こういう答弁でございました。全く、我々も同じです。　家庭の中で、子どもの定義は、２０２１年度の高校進学率は９９％となっていることから、今や、子どもは高校生までだ、こういうふうに私どもは認識しています。　こうしたことを踏まえて、東京２３区では、令和５年度からの高校生までの医療費を無償化にするということを決定しております。公明党としても、さきの参議院選挙の公約として掲げています。　現在、政令市や中核市、道内他都市及び近隣８町の高校生までの医療費無償化が進んでいると思いますが、どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　現在、予定も含めまして、高校生までの医療費無償化は、東京都の２３特別区全てと、政令市では名古屋市、中核市では福島県内の福島市、郡山市、いわき市、群馬県の前橋市、栃木県の宇都宮市、兵庫県の明石市で実施しており、中核市６２市のうち６市が実施しているところでございます。　道内市町村では、１７９市町村のうち６２市町村が実施し、そのうち、市では北斗市、赤平市、歌志内市、三笠市の４市で、周辺８町では愛別町、上川町、美瑛町、比布町、東神楽町の５町で実施しております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　午前中の質問にもありましたけども、人口が減っている過疎化地域を中心にやっているんじゃないかというふうに言っておりましたけども、我が党の全国の自治体の議員が全国各地で一斉にこの議論をしているところから、恐らく、これからますます他町村は増えてくるんじゃないかというふうに思います。　市長公約で中学生まで所得制限なしの子ども医療費の完全無償化を実施することになると断言されていますから、やると思うんですけれども、このために必要となる予算額は幾らなのか、また、高校生までの医療費無償化を行うとなると予算額はどの程度になるのか、お示しください。 ○副議長（えびな信幸）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　中学生までの子ども医療費無償化を所得制限なしで実施する場合、現在の子ども医療費助成及びひとり親家庭等医療費助成の事務費等を除く扶助費予算額の約８億円に対しまして、さらに約３億１千万円が必要となります。また、高校生までの無償化を行う場合は、これに加えまして約１億４千万円が必要になると試算しております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　高校生までの医療費無償化は、先ほども答弁があったとおり、６２中核市のうち僅か６市、旭川周辺８町では、愛別町、上川町、美瑛町、比布町、東神楽町の５町で実施していると。少子化や人口減少への対策として、高い効果があるとの認識は共有させていただいた。道北地域、全国他都市の子ども医療費のトップランナーとして、市長にはぜひ取り組んでいただきたい。　最後に、高校生までの医療費無償化とその財源の関係について、一般財源でもやるのか、それとも、国による子ども政策の安定的な財源確保の検討を待つことになるのか、考えを示していただきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　市長。 ◎市長（今津寛介）　子ども医療費の無償化は、少子化という国家全体の課題への解決策として、全額、国費で進めていただきたいところではありますが、私は、早期に実現することが必要と考え、昨年の選挙公約に中学生までの子ども医療費無償化を掲げ、市長に就任しました。また、昨年１２月に兵庫県明石市を訪問した際に、泉市長から直接レクチャーを受け、子育て支援施策の充実は、人口増や経済、地域の活性化に大きく影響することなどを御指導いただきました。　本市においても、子どもや子育て世代の人口減少が続いていることを踏まえ、早期の事業化に向け、新年度予算を検討しているところであり、中学生までの医療費無償化に加え、室井議員の御提案にある高校生も対象に実現を検討してまいりたいと存じます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　次に、高校総体に向けた施設の整備計画について伺います。　本市開催３種目のハード、ソフト両面の計画及び進展状況はどのようになっているのか、お示しください。 ○副議長（えびな信幸）　菅原観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　本市で開催されます３種目の競技会場などのハード面の計画についてでありますが、少林寺拳法が道北アークス大雪アリーナ１施設、男子サッカーが花咲スポーツ公園陸上競技場、カムイの杜公園多目的運動広場などの６施設、男子バレーボールが道北アークス大雪アリーナなどの３施設を使用することとしております。　これまで、主管団体である全国高体連の競技専門部役員等による各会場視察においても特段課題はないものとされており、今後は、各競技会会場設営時の備品類などの確保、設置などを進めることとしております。　次に、ソフト面についてであります。　現在、北海道高体連の競技専門部所属の教職員３名がスポーツ課に派遣されており、市職員とともに協議運営についての準備を行っているほか、参加選手等の受入れや、けが、熱中症及び新型コロナウイルスなどの医療救護、駐車場などの警備、備品類などの計画的な確保、運搬、広報、協賛など、大会の開催に向けた準備を進めているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　次に、各種目参加者数と想定予算をどの程度と試算しているのかもお示しください。 ○副議長（えびな信幸）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　まず、各種目の参加者数についてでございますが、現時点で本年度開催の四国大会の数値が発表されておりませんことから、令和３年度の北信越大会の例でお答えいたしますと、少林寺拳法が選手６４７名、指導者が２２９名の合計８７６名、男子サッカーが選手８６７名、指導者が約２００名の合計で約１千１００名、男子バレーボールが選手５８８名、指導者が約１００名の合計で約７００名で、合計約２千６００名となっており、来年度も同程度の参加者数になるものと考えております。　次に、現時点での想定の予算でございますが、少林寺拳法で約２千３００万円、男性サッカーで約３千５００万円、男子バレーボールで約２千４００万円、その他事務局経費として約２００万円の合計約８千４００万円を想定しておりまして、このうちの６割ほどの費用に国や道などからの補助金、負担金等が充てられることとなっております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　選手、指導者は３種目で約２千６００人が来旭し、開催予算は想定で約８千４００万円とのことです。　一方で、宿泊や食事、お土産等、本市で行われる種目の経済効果はどのように見ているのか、また、選手の保護者など観客も多数来旭することを考えると、さらに大きなものになると思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　本市開催種目に係る経済効果についてでございます。　正確な試算は現時点では困難でありますが、令和３年度の例と同様に、３種目に約２千６００名の選手と指導者が参加し、宿泊や食事などに使う１日の額を８千円と仮定いたしまして競技全期間を宿泊したとすると、約１億４千万円が本市で消費される計算となります。種目別では、大会期間が８日間と最長となる男子サッカーの試算額が一番高くなりまして、この１種目だけでも約８千万円と想定されます。　選手の保護者などの観客につきましては、近年は新型コロナウイルスの影響を受け、無観客や入場制限をする競技もございましたが、平成３０年度以前の通常開催の大会では、男子サッカーだけでも延べ３万人規模の入場者があり、仮にその半数の１万５千人が宿泊や食事などに使う１日の額を同様に８千円と仮定した場合では１億２千万円が消費されることとなり、これに土産品の購入なども加えると経済波及効果はさらに大きなものになると考えております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　３種目の大会における選手と指導者に関しては、約８千４００万円の予算額で約１億４千万円の経済効果があると。サッカーだけでも約８千万円、それに観客の額を加えると、試算以上の経済効果が見込まれますし、観光や交通面での支出、運営役員の来旭など様々な要素を加えると、私はもっともっと大きな効果があると考えています。　先ほど、選手数などについては昨年度の北信越大会や平成３０年度以前の通常開催の数を基に試算されておりましたが、コロナ禍であったこと、さらに、高校野球の甲子園大会でも分かるように、レギュラー以外の帯同選手やアルプス席の応援部員も加えると、試算した１．５倍から２倍の高校生が来られるとも考えています。　ところで、気になるのが、これらの方々を受け入れる宿泊施設の確保です。過去の事例を見ても前年度から予約をしているとの声も聞いていることから、宿泊施設を優先して確保するため、受入れ体制の協力を宿泊業者に依頼する作業もしなくてはならないと思います。　喫緊の課題です。見解を求めます。 ○副議長（えびな信幸）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　宿泊施設の確保についてでございますが、開催する３種目の大会の期間がそれぞれ異なることなどから、宿泊キャパシティー的には問題ないものと考えており、また、高校総体につきましては、ナショナルスポンサー企業の１社が宿泊の手配を一手に引き受けることとなっておりますことから、十分な準備が進められていくものと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　次に、男子サッカーに対する準備と課題について伺いたいと思います。　時間も全くありませんので、男子サッカー施設として現在考えている会場はどこか、また、それぞれの会場の整備概要と予算案についてもお示しください。　あわせて、花咲スポーツ公園陸上競技場のフィールドがサッカー競技会場に予定されていると聞いておりますが、どの場面で利用するのか、あわせて、準決勝、決勝の２試合で使うということでお聞きしていますが、使用可能なのか、それぞれお聞きをしたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　男子サッカーの施設についてでございますが、競技会場といたしまして、花咲スポーツ公園陸上競技場にグラウンドを１面、カムイの杜公園多目的運動広場に２面、東光スポーツ公園球技場に２面、忠和公園多目的広場に２面、旭川実業高等学校に１面を用意し、各会場には、競技本部や救護所、物販ブースなどを整備することとしております。　想定している競技運営費約３千５００万円の主な内訳といたしましては、組合せ抽せん会など運営役員旅費などに約１千万円、会場使用料やテントの借料などに約９００万円、案内看板やその他消耗品に約６００万円、ごみ処理やトイレ設営の委託費に約４００万円、プログラムやポスターなどの印刷・製本費に約３００万円などとなりますが、各会場ごとの予算額につきましては、現在、整理を進めているところでございます。　また、花咲スポーツ公園陸上競技場につきましては、準決勝の１試合、決勝の１試合の計２試合での使用を予定しておりまして、想定される観客数についてでございますが、平成２９年度から令和３年度までの過去５年間の他県開催時の観客数は、最大で準決勝では１試合１千５００名、決勝では６千名となっており、花咲スポーツ公園陸上競技場の収容可能人数は、メインスタンドが１千５００名、芝スタンドが約１万５千名であることから、同程度の観客が見えられたとしても収容可能であります。　なお、多くの観客が入ることに伴い、仮設トイレの増設などの課題があるものと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　室井議員。 ◆室井安雄議員　時間が来てしまいました。　まだお聞きしたいことがありましたけども、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。　以上で終わります。 ○副議長（えびな信幸）　以上で、室井議員の質問を終了いたします。（室井議員、議員席に着席） ○副議長（えびな信幸）　次に、江川議員。（江川議員、質疑質問席に着席） ◆江川あや議員　それでは、なるべく早口にならないように参りたいと思います。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず、公立大学について、現在の進捗状況を伺います。 ○副議長（えびな信幸）　佐藤総合政策部大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　公立大学の開学に向けての現在の進捗状況につきましては、さきの定例会において公立大学法人設立に係る定款等の関連議案の議決をいただき、６月２２日付で北海道知事に公立大学法人設立認可申請を行い、９月９日付で認可を受けたところであります。　あわせて、大学及び短期大学の設置者変更については、学校法人旭川大学から文部科学省に対して市との連名で認可申請を行い、こちらも９月９日付で認可を受けたところであります。　設置者変更の認可後、学校法人旭川大学から文部科学省に対しまして、大学及び短期大学の名称をそれぞれ旭川市立大学、旭川市立大学短期大学部とする届出がなされたところであります。　また、地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人の設立団体が定める中期目標につきましては、第１回目の評価委員会を９月８日に開催して、中期目標案に対する意見をいただいたところであり、今後、第２回目の評価委員会を９月下旬に、３回目を１０月中旬に開催し、第４回定例会に議案として提出する予定であります。　あわせまして、学生から徴収する入学金や授業料などの料金の上限につきましても、来年度入学される学生や保護者の便宜を考慮しまして、第４回定例会に議案として提出する予定であります。　このほか、入試や財務等の制度変更などについても、髙瀬理事長予定者、三上学長予定者と大学とで協議を行いながら取り組んでいるところであります。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　９月９日付で認可を受けたということで、子育て世代、私の周りの人なんかは、特に公立大学だからこそ入学してもらうことができるというふうに、子育て世代が、結構、言っていた人が多かったので、なるべく早く公立化してほしいなと申し上げてきた一人としてはとてもうれしいです。　今、具体的な話を進めているという段階かと思うんですけれども、現在示されている課題と検討状況についてお示しください。 ○副議長（えびな信幸）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　現在の公立大学の課題等についてでありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、北海道知事及び文部科学大臣からの認可を正式に受けましたので、髙瀬理事長予定者、三上学長予定者を中心に、より本格的に来年４月の旭川市立大学及び同短期大学部の開学に向けて準備を進めていかなければならないところであり、公立大学法人旭川市立大学での勤務を希望している教職員の選考についてはおおむね終えているところでありますが、任期を終える教員の後任採用や職員の追加採用などが必要な状況にありますので、まずは公立大学が安定して運営していくための職員体制を整えていく必要があります。このほか、教職員の定年制度についての検討が必要であり、公立大学としての運営状況などを見極めながら対応していく必要があると認識しているところであります。　いずれにしましても、公立大学としての開学に向けて、市側、大学側双方でしっかりと状況を共有し、滞りなく対応してまいります。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　教員や職員の追加採用等に関して、安定して運営していくための職員体制を整えていくということで、計画性とともに、人材育成の面というのを踏まえる必要があるのではないかと思います。　次に、追加採用にも関わりますけれども、（仮称）地域創造デザイン学部の進捗状況と展望について、現時点で結構ですので、お示しください。 ○副議長（えびな信幸）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　新学部の取組状況についてでありますが、学長予定者を中心に、これまで市が整理してきました内容も踏まえながら、より教育的な視点からの整理を随時進めていただいておりまして、文部科学省への申請に向けてのさらなる整理には、専門的な知見を活用することを想定しておりますが、カリキュラムの骨格などについてはおおむね整理ができつつある状況にあります。　現在、新学部の校舎の設置場所について検討している状況にありますが、カリキュラムの骨格を踏まえまして、例えば、校舎の設置場所によらずに整理が可能と思われる講義室や研究室などの配置については整理を進めることができるものと認識しておりますので、こうした作業も並行して行いながら、まちなかに新学部の校舎を設置する場合などの課題の整理に努めていきたいと考えております。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　カリキュラムがおおむね固まったということで、予定どおり申請に至るようにまずは願っております。　そして、新学部の校舎の位置を検討中ということで、例えば、まちなかに設置することは、私はまちづくりの観点からもすばらしいと思っております。　一方で、費用面の課題が挙げられると思いますので、市民の理解を得る必要がありますけれども、例えば、さきの定例会で出されたアイデアはとってもすてきだと思ったんですが、残念ながら、都市公園法を考えてもちょっと難しいのかなというふうに聞いていますけど、まちなかにキャンパスを造るとしたら課題にはどのようなことが挙げられますでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　新学部の校舎をまちなかに設置する場合の課題につきましては、例えば、新たに土地を取得して校舎を整備する場合には、土地取得の費用が発生することになり、賃貸物件に入居する場合については、長期間にわたり賃借料が発生するといった課題があるものと認識しております。　また、市有施設を活用する場合には、大学の校舎としてふさわしい環境にあるかや、建物の状態などを見極める必要があり、その建物の状況等にもよりますが、施設改修に費用が生じることになるものと考えております。　こうした課題があることに加えまして、いずれの場合でも現在の大学がある敷地以外での整備ということになりますので、図書館や事務室の整備が伴うほか、教職員の増員の可能性が高く、大学運営に当たってこうした費用がさらに発生するといった課題もあると考えております。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　私はもともと司書をしていたんですけど、大学図書館というのは、研究者に合わせた蔵書構成が必要となる研究機関の要です。だからこそ、図書館は、国立国会図書館法、図書館法、学校図書館法とそれぞれ法律がありまして、司書という国家資格を持った専門職員も図書館を構成する要素というふうにされています。　そして、よりよい学びの環境整備という点で、キャンパスには学生の視点が重要だと思います。キャンパスを学生の視点から考えたときの効果についてお示しください。 ○副議長（えびな信幸）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　新学部の校舎をまちなかに設置することでの学生の視点での効果等については、公共交通機関等を利用して通学する学生にとっては、通学の負担が比較的軽減されるといった一定の効果があるものと認識しておりますし、まちなかに校舎を置くことで、様々な企業や団体などとの連携が図りやすく、実践的な学びが得られるなどの利点があるものと認識しております。　また、学生の視点からではないものの、学生が多くまちなかに集まり学ぶことにより、その結果として、まちのにぎわいにもつながるものと認識しております。　一方で、キャンパスが離れていることにより、講義だけに限らず、サークル活動などの場面において、様々な学生との交流が限定的にならざるを得ないといった教育の一体化という点での課題や、キャンパス間の移動が発生するような場合は学生や教員の負担といった課題もありますので、そうした課題を解決するような方策も考える必要があるものと認識しております。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　実践的な学びを得るにはまちなかにキャンパスがあるほうが有利、そして一方で、学生同士の交流や教育の一体感というのは現在の校舎のほうが有利というふうに理解いたしました。いずれにしても、様々な視点で考える必要があるでしょうが、一番には学生の視点を考慮する必要があります。　さて、次年度からの入学者に関する選抜が始まっております。来年度に入学する学生の入試について、どのようなスケジュールとなるのでしょうか。　また、地域枠についてはどのような対応となりますか。 ○副議長（えびな信幸）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　今年度に行われます令和５年度入試につきましては、入学する学生は旭川市立大学、旭川市立大学短期大学部の学生となりますが、今年度に行われる入試に限って私立大学として行われる形となり、スケジュールとしましては、今月下旬から一部始まります総合型選抜を皮切りに、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜が順次実施され、このほか、社会人特別選抜や留学生特別選抜などの入試も実施されることとなっております。　また、地域枠につきましては、学校推薦型選抜において公募地域型区分を設けて募集することとしており、令和５年度入試においては、旭川市のほか周辺８町に所在する高等学校を令和５年３月卒業見込みの者、または高等専門学校の第３学年を修了見込みの者で、本学を第１志望とする者などを対象として募集することとしております。　大学のほうで最終的に整理されました地域枠での募集定員としましては、旭川市立大学については４７人、同短期大学部については３８人となり、大学、短期大学部を合わせて３５０人の入学定員のうち、８５人となっているところであります。　なお、来年度に行われます予定の令和６年度入試につきましては、他の公立大学で行われている公立大学の入試日程に準拠した形で実施されることとなります。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　今年度だけは私立大学型の入試ということで、９月末ということなんですが、総合選抜で言うと、経済学部が９月１７日から１９日で、保健福祉学部が９月２３日に一部終了したようです。　数年は様子見にはなると思うんですけれども、学生の応募状況によっては、高校が選考主体となる指定校推薦の検討が今後必要になってくるのではないかなと指摘させていただきます。　今後を期待しまして、この項目を終わりまして、次に、香害とフレグランス・フリー・ポリシーに関して伺ってまいりたいと思います。　今年の８月１０日、全国の自治体議員を中心として、香害をなくす議員の会が発足いたしました。ここ数年で様々なメディアで取り上げられ、国会でも様々な党派の議員が取り上げるなど、香りの害、香害という言葉が浸透しつつあります。　香害とは何か、まず、認識を伺います。 ○副議長（えびな信幸）　向井地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　香る害と書く香害につきましては、その意味を具体的に定義して用いているものではございませんが、柔軟仕上げ剤や消臭剤等の人工香料によって頭痛や目まい、呼吸障害など健康障害が生じることを言い、化学物質過敏症を誘発する要因の一つと認識しております。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　化学物質過敏症を誘発する要因の一つに、香りを付与したり、消臭、抗菌をしたり、無香料という香料を付与したりという人工香料があるという認識ということです。　旭川市は、化学物質過敏症に関する窓口を有するという、化学物質過敏症の患者が自分の自治体の目標にしている都市でもあります。　化学物質過敏症の相談窓口設置の経緯をお示しください。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　化学物質過敏症等の相談窓口につきましては、１９９０年代以降、住宅や建築物における室内空気汚染等による健康被害、シックハウス症候群が全国的に大きな社会問題となっており、こうした社会的背景や本市職員の化学物質過敏症の発生を受け、広くシックハウス症候群に悩む市民からの相談や情報提供、知識の普及啓発を図ることを目的に、平成１３年１１月にシックハウス症候群等相談窓口として設置したものでございます。　その後、シックハウスの相談は減少し、これに代わりまして、除草剤や柔軟剤の香りなどの化学物質に関する相談が増えてきましたことから、平成２９年４月に、相談窓口の名称をシックハウス・化学物質過敏症等相談窓口に変更しているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　実は、旭川に研究施設があって、旭川医科大学とか旭川市とか、いろいろなところで合同で研究をしたという経緯があって、こういった取組もなされているようです。　シックハウスに関する様々な配慮が行われた結果、現在は、身の回りの化学物質に関する健康被害の対応が増えてきているということが実態です。　旭川市の患者会で要望している事項の一つに、救急車や病院での香料不使用があります。これは、具合が悪くて救急車を呼んだのに、その香料のせい、香料成分のために救急車に乗れなかったということが実際に数回あったためです。　そこで、一つ、諸外国の概念を伺いますけれども、公共の場のフレグランス・フリー・ポリシーの制定の状況についてお答えください。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　諸外国の状況につきましては、約１０年前から、アメリカやカナダ、ヨーロッパにおいて、香りのする製品を一切使用しない、あるいは、極力、香りを抑える方針として、フレグランス・フリー・ポリシーやロー・セント・ポリシーの概念が普及し始め、公共施設や民間企業、学校や病院などにおける取組事例があるものと承知しております。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　これは、まだ日本ではない概念ですね。ですが、もともと強い香りの家庭製品から健康被害が起こったことから導入されていることです。　そして、日本においては、ある企業の製品開発の過程で化学物質過敏症を発症した職員が労災認定されていることなどからも、家庭用品に含まれる化学物質の安全性というのは検討が必要な状況なのですけれど、まず、予防の原則から、子どもたちに関する部分や病院などに関する部分からの検討が求められています。　先日、企業との連携協定が結ばれましたので、あえて伺いますけれども、公共の場での手洗い石けん等に関しては、当市はどのような状況でしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　本市施設のトイレ等に設置している手洗い石けんにつきましては、各庁舎や小中学校、市立旭川病院で用意している液体石けんはいずれも無香料でございますが、総合庁舎や第二、第三庁舎で使用している固形石けんには香料成分が含まれていると聞いているところでございます。　また、小中学校におきましては、香料に敏感であるとの相談があった場合には、保護者と協議をしながら個別に対応していると確認をしております。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　これは、トイレに設置している、無香料ということなんですが、無香料でもいわゆる純石けんではなく、化学物質なんですね。純石けんでも香料が入っているということで、個別対応をしているというのが実態なわけです。　さて、最後に、本市におけるフレグランス・フリー・ポリシーの導入に関して、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　フレグランス・フリー・ポリシーに関する見解についてでございますが、本市では、これまでもポスターの掲示やチラシの配布などにより香害についての啓発を進めてまいりましたが、香害をはじめとした化学物質過敏症については、それぞれの部局において、その実態等に対し理解を深め、適切な対応を進めていくことが求められているものと考えております。　しかし、香りの強さの感じ方は個人差が大きい上、健康被害を引き起こすメカニズムもいまだ解明されていない状況にあり、また、香害や化学物質過敏症を解決していくには、医療のみならず、環境問題や施設管理等の幅広い分野での取組とその継続が必要でございます。　今ほど議員から御提案のありましたフレグランス・フリー・ポリシーにつきましては、香りは個人の嗜好にも関わることであり、現時点ですぐの導入は難しいところではございますが、こうした先進事例の取組についても研究していくとともに、まずは、お困りになっている方々に親身に寄り添い、丁寧な対応に努め、引き続き、香害に苦しんでいる方々がおられることへの理解や配慮などが公共施設等においても一層推進されるよう、周知啓発に取り組んでまいります。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　趣味、嗜好に関わるところの規制というのは、なかなか難しいと思うんですね。ですが、こういった、具合が悪くて救急車に乗れないんだというようなことがないように、できる限りしていけたらなというふうに思っているところです。　まずは、先進事例の取組について研究してということで、私も、今後、またその経過を確認していきたいなと思います。ぜひ、検討の段階に移ってもらうことを願っています。　化学物質過敏症の人が公共の場での化学物質の排除というのを求めるのは、使えなくなって初めて身近な製品の有害性に気づいて、こんなに苦しくて不便な思いをしてほしくないなという、ただ単純にそういったところからです。まずは、公共の場では、誰もが安全に使えるものを全市的に導入するなど、予防の観点からそれぞれの部局において適切な対応を進めていっていただきたいと指摘いたしまして、この項目を終わります。　最後に、家庭教育支援について伺ってまいりたいと思います。　昨日、横山議員や能登谷議員の質問でも取り上げられておりました。横山議員の質問に対して、家庭教育の重要性を認識と市長は答弁されておりました。その家庭教育の家庭とは何なのか。子どもの権利条約や旭川市子ども条例には、家庭という概念がそもそもないと私は理解をしております。　家庭教育支援の言う家庭とは、市長にとって何なんでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　市長。 ◎市長（今津寛介）　家庭教育支援における家庭につきましては、家族が共同生活を営み、子どもが生まれ育つ基本的な場であると認識しており、乳幼児期の親子の信頼関係の形成を基礎として、基本的な生活習慣や生活能力、他人に対する思いやり、善悪の判断能力などを身につける重要な役割を担っていると考えております。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　乳幼児期の親子の信頼関係を形成することに困難がある人もいて、その基礎の習得等のために妊娠期からの支援の充実が叫ばれて久しい現状です。　基本的な生活習慣や生活能力、他人に対する思いやりは、人と人との関係の中で形づくられるもので、その責務を家庭に求め始めたのはいつからなのでしょうか。　そして、就職氷河期世代など、社会情勢のために正規職に就くことのできなかった困難を抱えた保護者が、自分の子には自分のようにならないでほしいという願いを込めて施した家庭教育で、命を失った子どももおります。　さて、うちの家族に同じ問いをしてみました。　一人一人、やや、やや、例えば、草が生えているところとか、テレビを見るところとか、御飯を食べるところとか、様々、考えがちょっと違ったんですよね。江川家の構成員４人と１匹でも違うのに、地域、旭川市、道、国と家庭教育を推進するというのは、何らかの方向性を定めようということになるんじゃないかなというふうに思います。家族を一くくりに家庭とするのは、家父長制を柔らかく見せる言葉なのではないだろうかと、様々な参考文献を読むときに思うわけです。　家庭教育支援条例とは、どのような法的位置づけで制定されようとしているのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　高田社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　家庭教育支援につきましては、教育基本法において、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と規定されております。　条例の制定については、義務ではございませんが、法的にはこうした教育基本法の考えに基づくものと認識してございます。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　制定の義務はないと、昨日から何度か言われていますね。確認ができます。つまり、何らかの必要性と求めがあったから、制定が目指されているわけですけれど、私は、この家庭教育支援というものに関しては、実は、今年の予算等審査特別委員会の質疑で２２項目伺っているんです。　そのとき、傍聴もあまりいなかったと思うんですけど、報告なんかのＳＮＳも一切出していないその日の夜、すごい早いんですよ、その日の夜に、満足のいく答えは聞けましたでしょうか、私でよければきちんと御説明させていただきますよってメッセージをいただいたんです。市長が御存じの世界平和統一家庭連合の方、それで、深く政策に関わっているような言葉なのかなと思って、ちょっと何か誤解しているかもしれないんですけど、すっごいびっくりしました。この方、何度断ってもすごく連絡を下さる方で、困るんだというのを友人たちから聞いていたんですよね。何か、推し進めなければならない使命を背負っていたんでしょうかね。　市民団体との意見交換が行われたというふうに新聞報道がありました。その団体は何という団体だったのか、そして、その場で条例案の例が提出されたようですけれども、事実なんでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　今年１月１５日に、旭川家庭教育を支援する会の主催で教育関係者による意見交換会が開催され、条例案につきましては、当日の資料の一つとして参加者に配付されてございます。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　これは、昨日、能登谷議員の質問でも御答弁があった中で、参加者に配付された、そしてもう一つ、示されたけど、提案はされていないものという認識だったと思うんです。示されたら、提案と同じ意味だと私なら認識するんですけど、違うということで、さすがは、誤解を招きかねない団体と話題の旭川家庭教育を支援する会が主催した教育関係者による意見交換会だなと。　この旭川家庭教育を支援する会の方々は、結構、年配の男性が多かったので、その方々の理想とする家庭教育は日々変わる現代の子育ての実態にそぐわないんじゃないですかって、会ったときに何回かお伝えしているんですよ。それで、受け入れる懐の深さのない発言が結構散見されて、もうびっくりだなと思いながらいたんですけど、その会の出席者って、どのような人たちだったんでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　教育関係者による意見交換会につきましては、学校関係団体や児童養護施設、子どもの支援団体、市の関係部局などが参加してございます。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　学校関係団体、そして児童養護施設、子どもの支援団体、市の関係部局ということで、家庭教育を支援する会以外にも市民がいたんですよという御答弁ですね。つまり、いろんな人が関わっています、決して、今は名前の言えないあの人だけじゃないんですと今おっしゃったわけなんですけど、当日、その名簿に名前があった人って、結構、私の仲のいい友人だったりもしたんです。子育て世代に結構浸透しているような人たちで、聞きますよね、どうしたのって、どんな話をしたのって確認しましたら、何と、誰も参加していないんですよ。えっ、それ、何って、名簿に名前が載っていたのにね、不思議。そして、あんまりにも連絡が来てね、用事の後で行けたら行きますともしかしたら答えたのかもしれないという人もいて、知らない間に名前が載っている。怖くないですか、これ。何か知られてはいけないことをやっていたんですかね。勧誘していたんですかね。　家庭教育を支援する会って、退会者が多くて、一旦、解散をしてしまったんですよね。いや、気の毒だなと毎回思っているんですけど、言葉を正確に捉えると、考えの相違なんかで距離を取りたいときって、脱会って言うんですよ。ということは、退会というふうに捉えると、会の目的と意思、距離感はまだ生きているということなんでしょうね。ですから、私は、別に、これ、思想、信条に基づいてされていたと思うので、わざわざ解散しなくても、市民に堂々と胸を張っていいと思います。　その意味で、家庭教育を支援したかったのは、何か積極的に連絡をくれていたあの人だったのかなみたいな、いやあ、怖いですね。知らないうちにじわじわと内面の自由を奪われていくということは、公共の福祉に反しているんじゃないでしょうか。そう思いませんかね。　そもそも、なぜ家庭教育なんだろうか。子育てでは駄目なのか。家庭教育とは、家庭での教育と言われていますけれども、保護者が養育する際には学びが当然に含まれていると思います。子育て環境づくりに関する基本理念を示す旭川市子ども条例の制定の目的、この条例では保護者の役割をどのように規定しているのかを御説明ください。 ○副議長（えびな信幸）　浅田子育て支援部長。
   ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　旭川市子ども条例は、子どもが健やかに育つ環境づくりに関する基本理念を定め、また、大人や保護者、市などの役割を明らかにし、子どもが健やかに育つ環境づくりに関する施策の基本となる事項を定めることを目的に制定されたものでございます。　この条例の第５条で、保護者の役割として、「保護者は、子どもの育成に責任を有することを自覚し、愛情を持って子育てを行い、子どもが健やかに育つ家庭環境づくりに努めるものとする。」と規定してございます。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　御答弁の中にもありました、子どもがというふうに、子どもが主体となることが家庭でも子育てでも重要だと私は思います。旭川市子ども条例から考えても、子どもを主体とした学びが必要であって、その環境を整える子育て支援があってこそ、家庭での学びができると考えます。　家庭での学びを教育とした理由を伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　家庭での学びを教育としている理由についてでございますが、先ほど、旭川市子ども条例における保護者の役割についてお示ししたところでございますが、保護者がその役割を果たすためには、子どもの発達段階に応じた子どもとの関わり方を学習する必要がございます。保護者が子育てに関することについて学ぶことは、成人教育の一環であり、社会教育に位置づけられるものと認識してございます。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　ここでの家庭教育は、保護者が子育てに関することについて学ぶという成人教育の一環ということで、子どもに対して行うものじゃなくて、保護者の学びを言うのだと、つまり、自主的な学びの一つだから教育としたと。なぜ、学びの一つを条例にしなければならないのか。　家庭教育は、保護者から子どもへの教育ということが多く答弁されます。つまり、２つの意味があって、それぞれうまく使い分けられることを覚えておく必要があるんだなというふうに思っています。　例えば、文部科学省での家庭教育支援に係る取組の経緯、また、推進に当たって配慮すべきとされていることはどのようなことがあるでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　文部科学省での家庭教育支援に関わる取組の経緯についてでございますが、昭和３９年度から、保護者などに対し、家庭教育に関する学習の機会を計画的に提供する家庭教育学級の奨励支援が始まっており、これまでに、子育てのヒント集として家庭教育手帳の配付をはじめ、多くの保護者が参加する就学時健診や乳幼児健診等の機会を活用した子育て講座や、子育てサポーターが保育士などと連携し、子育ての悩みを抱える家庭を訪問し、育児相談や情報提供などを行う訪問型家庭教育支援が実施されてございます。　また、平成１８年の教育基本法の改正で新たに家庭教育が規定され、平成２０年の社会教育法の改正では、教育委員会の事務に家庭教育に関する情報の提供が規定されており、同じ平成２０年には、学校や地域、行政機関が連携し、子育てや家庭教育を応援する家庭教育支援チームの取組が開始され、現在に至ってございます。　これらの家庭教育支援の推進に当たって配慮すべき点につきましては、教育基本法に定めるとおり、個々の家庭の自主性を尊重することであると認識してございます。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　個々の家庭の自主性を尊重することが重要ということで、「自分を大切にできないならば、子どもを大切にすることもできない」というふうに家庭教育手帳に書かれています。　しかしながら、このテキストは、夕方、妊娠中のお母さんと子どもが帰宅したら、既にお父さんが食器洗いをしてテレビを見ているという描写がありました。それを見たうちの子が、いやあ、早く帰ったんなら御飯も作るよ、普通、これじゃ、お手伝いじゃんと、江川家と本和加家の相違を指摘してくれておりました。　そして、内容を見る限り、私には子育てのことを家庭教育と言っているように思えましたし、さきにうちの子が指摘したように、女性が家事をするということを前提として描いた男性視点の理想の家庭を押しつけられている気分になりました。　同世代と話をしていても、ニーズがあるのは子育て支援なのではないかなと思うところですが、旭川市における子育て世帯のニーズについて、どのようなニーズがあり、子育て支援を行っているのでしょうか。　加えて、子育て支援の課題についても御説明願います。 ○副議長（えびな信幸）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　第２期旭川市子ども・子育てプランの策定に当たり、実施しました平成３０年度のニーズ調査では、行政サービスへの要望として、就学前、就学中ともに医療費の負担軽減、子連れでも出かけやすく楽しめる場所が多かったところでございます。　こうしたニーズを踏まえまして、本市では、中学校卒業までの子どもの入院、通院などの医療費の助成や、地域子育て支援センターや子育てサロンの活動の支援などを行っているところでございます。　また、子育て支援の課題についてでございますが、第２期旭川市子ども・子育てプランで示しておりますが、相談体制の充実、情報提供の在り方、子育てに関する経済的支援の充実、仕事と子育ての両立支援、ひとり親家庭への支援の充実、子どもの貧困対策の推進、発達支援等を要する子どもの育成支援の７点を重点課題と考えております。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　医療費の負担軽減がニーズとして上がっているということで、何か聞いたことがありますね。つまり、家庭での教育に関する部分はニーズはないということが確認できました。そして、課題についても、社会情勢がつくり出してきた困難に対する支援で、社会のインフラとも呼べるべき部分だと思います。　行政の責任を果たさずに、なぜ保護者の責任を求めるのか。しかも、この家庭教育を求めているのは、多分、自分の子育てに関わってきたか疑わしいなという方たちで、何で他人の子育てに関わりたくなったのかなと思って、何か気の毒だなって思うんです。だから、きっと、何か後悔があるんだろうなって。　それで、当事者の意見はこれからアンケートが募集されるということです。要るか、要らないかって聞かれたら、要るって答えませんか、これは。人の行動原理って、そういうものだと思うんです。行動心理学、ナッジが確かに話題だなって思いました。　家庭教育手帳を見てすごく気になったので伺いますが、家庭教育支援条例が模範とする家庭像ってあるんでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　条例の制定につきましては、今後議論してまいりますが、家庭教育については、教育基本法に定めているとおり、各家庭の自主性が尊重され、保護者の第一義的な責任において行われるものでありますことから、各家庭が目指す家庭像は多様であり、行政が条例などで家庭像を定めるものではないというふうに考えてございます。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　目指す家庭像は多様、そのとおりですよ。ただ、なぜか、テキストとか講習を通じて何か浸透させようとしているようにしか見えないんです。それは、内面の自由を阻害するものです。　そして、家庭教育の意味も２つあって使い分けられ、さらに法的にも定められていない。そして、ある一定のカテゴリーの人たちの自由を縛りかねないもので、それって、条例としていいんでしょうか。私はおかしいと思います。　そもそも、家での学びというのは子育ての中で行われることです。なぜ、家庭教育だけを取り上げる必要があるのでしょうか。 ○副議長（えびな信幸）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　家庭は、子どもたちの健やかな育ちの基盤でありますが、現代社会では、家族構成の変化や地域における人間関係の希薄化などにより、家庭教育に関して身近な人に相談する機会が減少していることや、家庭教育に関する多くの情報の中から最適な情報を取捨選択することが難しくなっているなどの課題が顕在化してございます。　こうした中、国の教育基本法や社会教育法において家庭教育に関する規定が追加されるなど、その重要性が高まっており、本市の教育大綱においても家庭教育の推進を基本目標の一つに位置づけているところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　つまり、必要性は教育基本法や社会教育法に規定されたということで、規定されたから必要というのは、それは行政の都合ですよね。　家族構成の変化で言えば、例えば核家族化がよく言われますけれども、それって、私が生まれる前からのことなんですよね。多様化は、個人を大切にしているということだと思います。身近な人に相談する機会の減少というのは、一人の大人が背負う様々な義務や責任というのが増えて、できて当たり前という自助を促されて抱え込んで、相談の機会を失っているからではないでしょうか。　昔はよかったって諸先輩方からよく伺いますけれども、それって、誰もが自分が過ごしやすかったときをよかったと言うのは当たり前だと思います。よくない人はいないと思うんですよね。様々な情報の取捨選択を個人で行えないということは、一つの考え方に誘導されるというようなことにもつながりますから、これは情報統制と言うんじゃないかしらと。これは、むしろ、基本的人権を尊重しましょうねっていう話です。　教育大綱に基づいて必要な支援を検討するのであれば、それは子育てへの支援であって、社会教育部は、子育て世代への教育環境整備として、社会教育施設、いっぱいありますね、公民館だとか、図書館だとか、そういった社会教育施設の活用と、資料費なんかのソフト面での充実など、年代を通して市民の教育環境を整えるということが重要であると指摘をさせていただきたいと思います。　子どもの権利条約において、教育という概念は存在せず、育ちに関わっての支援という考え方がなされます。教えるという行為自体が子どもの主体性を阻害するものと考えられるためで、子どもを主体と考えるときに、家庭での教育はそれ自体が課題の発端となり得ます。多くの児童虐待は、家庭でのしつけ、家庭教育と言い訳されます。　子育て環境を整えることこそが行政の役割と考えます。一部にとどまる家庭教育にこだわらず、子どもを中心とした子育て支援とする考えは市長にはないのか、伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸）　市長。 ◎市長（今津寛介）　近年、子育て家庭を取り巻く環境が変化する中、妊娠期から学齢期まで切れ目のない支援や、様々な課題を抱える家庭に寄り添うなど家庭の事情に応じた支援が必要であり、保護者の皆さんだけではなく、地域、学校、行政が連携し、地域全体で家庭を支える環境づくりが重要であると認識しております。　そうした認識の下、家庭教育支援に関する条例の制定を公約に掲げたところでありますが、家庭教育支援を推進するに当たりましては、さきに制定された旭川市子ども条例の目的や趣旨を踏まえながら、子育て支援と一体となった多面的な支援を推進し、子どもが健やかに育つ環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長（えびな信幸）　江川議員。 ◆江川あや議員　子育て支援と一体となった多面的な支援を推進し、子どもが健やかに育つ環境づくりに取り組む、すばらしいと思います。　ちなみに、この子どもが健やかに育つ環境づくりに取り組むことを、すなわち子育て支援と言います。子どもを育てるのは保護者の責任だから、それはできて当然でしょうと言われなくて、すっごい安心しました。　特定の信条の誰かの求めに応じて、自分でも知らないうちに巻き込まれていた可能性のある公約って、達成できなくても誰も文句を言いません。理解をするところだと思います。市長の柔軟性を求めたいと思います。　そして、最後に、一言、私の愛する夫が家庭教育に対して言った言葉をお贈りしたいと思います。家に教育は持ち込まないでほしい、家でぐらい、ゆっくりしたいだそうです。　終わります。 ○副議長（えびな信幸）　以上で、江川議員の質問を終了いたします。（江川議員、議員席に着席） ○副議長（えびな信幸）　暫時休憩いたします。休憩　午後２時４８分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開　午後３時２０分 ○副議長（えびな信幸）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　中野議員。（中野議員、質疑質問席に着席） ◆中野ひろゆき議員　それでは、通告に従い、一括方式で一般質問をさせていただきたいと思います。　なお、通告の内容がさきの質問と一部重なりましたが、答弁の内容がなるべく重複しないように質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　初めに、性的マイノリティに関する理解と支援制度についてお伺いします。　ここ１～２年、私もトランスジェンダーの方や実際に性転換手術を受けた方などから様々な相談を受ける機会がありました。職場や仕事の悩みをはじめ、健康上の悩みや社会からの偏見と生きづらさなど、当事者が置かれている状況を初めて知る内容も多くありました。　そこで、性的マイノリティーに対して市が行う相談窓口など、その状況についてお伺いしたいと思います。　また、これまでに寄せられた市への要望等についてはどのような内容となっているのか、お聞きしたいと思います。　ＬＧＢＴ等の人権擁護に関する国からの発信や取組などについて、どのような動向があるのか、また、性的マイノリティーに関する理解を図るために行われた本市におけるこれまでの事業や取組などについてお伺いします。　性的マイノリティーとされる方々が置かれている状況や偏見等について、どのような認識を持っているのか、お聞かせください。　また、自分自身の性に違和感を覚えるのは、大人だけではなく、早い方は小中学生の頃から性的指向や性自認などの悩みを持つことが明らかになっております。本市における近年の学校現場では、その対応など、どのような状況となっているのか、お聞かせください。　一方、道内及び全国の市町村においても、パートナーシップ等の宣誓制度を定めるなどの取組が広がっています。このような状況をどのように受け止め、どのような見解を持っているのか、お伺いします。　また、ＬＧＢＴなど、性の多様性に関する市としての認識についても改めてお示しください。　次に、化学物質過敏症等への対応と今後の施策についてお伺いします。　化学物質過敏症については、道内及び全国の自治体で様々な事例等が報告されているようです。　国内では、化学物質過敏症に関する研究や対策などはどのように進んできているのか、改めてお聞きします。　また、化学物質過敏症を発症する科学的なエビデンス等について、厚生労働省からはどのような発信があるのか、お聞かせください。　化学物質過敏症とは具体的にどのような症状なのか、その症例や原因等についてお伺いします。　また、市内ではどの程度の方々が症状を持っていると考えているのか、そのうち、柔軟剤などの香りを原因として症状を訴えている市民がどの程度いると思われているのか、併せてお伺いします。　化学物質過敏症等に関する相談窓口でのこれまでの相談件数についてお示しいただきたいと思います。　一方で、化学物質過敏症などを原因として市民が様々な心労や負担を抱えている、そのように聞いているところであります。健康上の不安や日常生活においてどのような状況にあると考えているのか、把握されていることについてお聞かせください。　これまでに、市長への手紙なども含め、市へ様々な声が届けられていることと思いますが、どのような内容の要望が届いているのか、お伺いします。　また、柔軟剤などの臭いから来る健康被害、いわゆる香害なども含めて、化学物質過敏症について、市として国及び北海道に対して報告や要請などをこれまでに行った経過はあるのか、お伺いします。　次に、学校における部活動の取組と環境整備についてお伺いします。　改めてではありますが、中学校における部活動の位置づけや目的などについてお聞かせください。　また、コロナ禍における各種部活動の実施状況や大会などの開催及び参加状況についてもお聞かせください。　生徒たちが、部活動での活動を通して、体力の向上をはじめ、心身の成長など、様々な経験や成果を積み重ねていると思います。旭川市教育委員会として、部活動の取組が子どもたちにどのような影響を与え、どのような実績を上げていると認識しているのか、それらの評価についてお伺いしたいと思います。　中学校における部活動には、文化系、体育系など様々な種類があると思います。部員数の多い順に上位５つを挙げると、どのような種類があり、それぞれの部員数についても男女の合計でお聞きしたいと思います。　次に、企業誘致の活動と今後の課題等についてお伺いします。　これまでの議会質問でも、企業誘致の関係では、提案も含め、様々お聞きしてきたところではありますが、改めて、過去１０年間の主な企業誘致活動の実績についてお伺いします。　また、それぞれ産業別にどのような業種が本市に誘致されたのか、そのうち、工業団地及び動物園通り産業団地、以下、産業団地とする、以外では、中心市街地や市街化調整区域など、どのような場所、地域に企業が立地されたのかについても併せてお伺いします。　一方、企業誘致の活動から企業立地が実現するまでのプロセスについては、どのような経過を経て事業の開始に至るのか、これまでの実績からも改めてお聞かせください。　また、企業立地が実現した事例において、交渉が始まる最初のきっかけとはどのような内容だったのか、例えば、プロモーション動画やパンフレットを見た、もしくは、職員が出向く積極的な企業訪問がきっかけとなったなど、その実際の状況についてお聞かせください。　工業団地及び産業団地における土地の売却や契約などの状況は、それぞれどのようになっているのか、今後の見通しも含めて確認させていただきたいと思います。　また、産業団地の売却完了を令和９年度としておりますが、その目標に向けた進捗状況と産業団地完売後の新たな用地などの考え方についてお伺いしたいと思います。　以上で、１回目を終わります。 ○副議長（えびな信幸）　坂本市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　性的マイノリティーの方々への相談についてであります。　本市においては、ＬＧＢＴ等の専門の相談窓口は設置しておりませんが、市民相談や無料法律相談、女性相談といった窓口において、ＬＧＢＴなどにかかわらず、日常生活の悩み全般について、また、子ども総合相談センター、おやこ応援課においては、子どもの発育など、それぞれ幅広く受け付けており、これまで、職場でのハラスメント、心の問題などの相談が寄せられております。　ＬＧＢＴ等に関わる要望については、平成１６年に性同一性障害を抱える人々の社会環境の整備について１件、平成３０年に小中学校における性的少数者である子どもへの配慮について１件、また、パートナーシップ制度導入については、平成３０年度には、賛成１件、反対２件、本年９月には改めて賛成１件の要望があったところです。　次に、ＬＧＢＴ等に関わる動向と本市の取組についてであります。　国においては、性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくすため、人権擁護の観点から、法務局に相談窓口を設置し、講演会の開催やリーフレットを配布するなど、啓発活動が実施されております。　本市におきましては、これまで、市民や学生、企業を対象とした出前講座や研修会、職員や教員の研修を通じて、性の多様性や性的マイノリティーへの理解促進に取り組んできております。　次に、性的マイノリティーの方々が置かれている状況についてであります。　ＬＧＢＴの当事者については、仕事や医療といった様々な日常において不利益を被っていること、また、性の多様性への理解不足により偏見や差別を受けていることなど、生きづらさを感じている状況にあるものと認識しております。　こうした状況を軽減し、解消していくためには、何よりも性の多様性や性的マイノリティーに対する理解を深めることが重要であると考えております。　次に、パートナーシップ等の宣誓制度についてであります。　平成２７年に渋谷区と世田谷区で制度が導入されて以降、道内においても、本年４月までに札幌市など４市が導入し、他の自治体でも導入の動きが加速するなど、近年の官民による取組により、性の多様性に対する理解や関心が高まってきているものと受け止めております。　誰もが活躍できる社会の実現に向けては、一人一人の個性や能力が存分に発揮できる環境づくりが重要であります。その第一歩は、互いを認め合うこと、多様性を尊重し合うことであり、性の多様性への理解についても、行政としてしっかりと対応すべき課題であると認識しております。 ○副議長（えびな信幸）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　初めに、性的マイノリティーについてであります。　小中学生における性的指向や性自認などに関わる悩みにつきましては、平成２６年度に国が実施した調査においても、全国で２００件以上の報告がなされており、小中学校においても、児童生徒の心情に寄り添った対応を行うことが必要であると認識しております。　本市の小中学校においては、学級担任や養護教諭が中心となり、児童生徒の心と体に関する相談などに対応しているほか、必要に応じてスクールカウンセラーが相談支援を行うことができる体制を整備しております。　また、児童生徒や保護者から具体的な対応の相談や申出があった場合には、全ての学校において、学校生活での服装、髪型、更衣室、トイレ、名前の呼び方、水泳、部活動などにおいて、適切な配慮の下で対応することとしております。　次に、学校における部活動の取組と環境整備についてであります。　部活動につきましては、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられており、異年齢との交流の中で好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質、能力の育成に資することを目的としております。　コロナ禍における各種部活動の実施状況につきましては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、国や道の通知等に基づき、感染状況に応じて、可能な限り感染症対策を行った上で、活動時間や活動内容等を工夫しながら実施をしております。　また、大会などの開催につきましては、道からの要請等を踏まえ、各種大会等の主催者が判断しているところでございますが、令和４年度においては、コロナ禍以前とほぼ同様の数の大会等が開催されており、各学校では開催地域や生徒の感染状況等を十分に踏まえた上で参加の判断をしているという状況にございます。　次に、部活動に対する旭川市教育委員会としての評価であります。　部活動は、体力や技術の向上はもとより、生徒同士、教師と生徒等との信頼関係を深めること、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めることなど、子どもたちの健全育成に大きな役割を果たしているものと考えております。また、生涯にわたってのスポーツや文化芸術に豊かに関わる資質、能力を育成する機会となり、また、毎年８０％以上の中学生が部活動に所属をしている現状からも、中学生にとって大きな教育的意義のある活動であると認識をしております。　次に、本市中学校の部活動における男女を合わせた部員数の状況につきましては、部員数の多い順に５つ申し上げますと、ソフトテニス部が８５５人、バスケットボール部が５８７人、美術部が５２７人、吹奏楽部が４９８人、バドミントン部が４８７人となっております。 ○副議長（えびな信幸）　向井地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　初めに、化学物質過敏症における国の動きにつきましては、令和３年度に、消費者庁や厚生労働省など関連する５省庁が連名で香りへの配慮に関する啓発ポスターを作成し、配付を行っているところでございますが、香料による健康障害と化学物質の因果関係やメカニズムは未解明な部分が多いとして、現在、厚生労働科学研究で、微量な化学物質等により頭痛や吐き気等の症状を来す病態の解明に関する研究が進められているものと承知しております。　次に、化学物質過敏症の症状につきましては、微量な化学物質に反応して過敏な状態となり、頭痛や吐き気などの軽症から、ぜんそくや不眠、記憶困難などの精神症状や、けいれんなどの中枢神経障害など、重い症状まで多様でございます。　原因となる可能性のあるものといたしましては、建材や接着剤、柔軟剤などの合成洗剤や農薬などがありますが、患者数としての統計はないため、正確な人数の把握は困難な状況でございます。　また、本市における化学物質過敏症に関する過去５年間の相談件数でございますが、平成２９年度で９件、平成３０年度は１６件、令和元年度が１６件、令和２年度が１７件、令和３年度が１０件となっており、その相談内容からは、周囲の理解や有害物質の使用自粛の協力が得られないといった悩みや、仕事が続けられないものの生活面や経済面での支援がないといった様々な御苦労があるものと認識しております。　次に、これまで寄せられた要望といたしましては、香害や人工香料の自粛についての周知希望が最も多く、そのほか、香害の実態調査や香害の方の住宅の確保、フレグランス・フリーを掲げたまちづくりなどがございましたが、そういった要望について国や北海道へ報告や要請は行っていないところでございます。 ○副議長（えびな信幸）　三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　平成２４年度から令和３年度までの過去１０年間の企業誘致実績でございますが、製造業４社、運輸業１社、情報通信業１０社、コールセンター４社、試験研究施設３社の計２２社となっております。　工業団地及び動物園通り産業団地以外の立地場所につきましては、市街化区域では中心市街地に７社、リサーチパークを含む中心市街地以外に１０社、市街化調整区域等が３社となっております。　次に、企業誘致の活動と企業立地が実現するまでのプロセスについてでございます。　一般的には、企業からの問合せや展示会出展による情報交換、アンケート調査への回答等を入り口として、その後、担当課職員による企業訪問やトップセールス等により誘致に至ることが大半となっております。　プロモーション動画やパンフレットにつきましては、展示会で放映、配布するほか、企業訪問時の説明資料として活用しておりますが、中には、パンフレットを見て問合せをいただいたことをきっかけに、誘致折衝や現地視察等を経て誘致に至った事例もございます。　また、旭川大雪圏東京事務所とも情報を共有し、同行訪問を行うなど、連携して新たな企業の掘り起こしと折衝機会の創出に努めているところでございます。　次に、工業団地及び産業団地における分譲の状況や見通しについてでございます。　旭川工業団地につきましては、平成７年度に第３期分の分譲を開始し、完売しておりますことから、移転等で空きが出た場合に進出希望企業に情報提供を行っているところでございます。　また、産業団地につきましては、１０年間を分譲期間としており、今年度末で５年が経過し、折り返しとなります現時点で約５２％が分譲済みとなっておりますが、国に提案中のデータセンター事業実施可能性調査では、データセンター誘致の候補地としておりますし、それ以外の引き合いもありますことから、今後とも分譲に向けた折衝を行ってまいります。　また、用地造成につきましては、まずは産業団地の分譲を進め、その中で企業の動向等を見極めながら検討していくことになるものと認識をしております。 ○副議長（えびな信幸）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　初めに、性的マイノリティーに関する理解と支援制度についてであります。　１回目の答弁では、性の多様性に関する市の認識や人権擁護に関する国の取組などについてお答えがありました。　同じように、全国他都市でも人権センターを設置するなど、市民の人権について様々な検討が行われていると思いますが、本市においては、市民の人権擁護の施策等についてはどこの部局が所管し、その取組や方針などの検討を行っているのか、お聞かせください。　また、旭川市が推薦する人権擁護委員や、その委員等で構成される人権擁護委員協議会などとも連携を図りながら、性的マイノリティーに関する人権問題について認識を深めていく必要もあると考えますが、これまでの取組についてお聞きしたいと思います。　先日、北海道が、道営住宅の入居要件を１０月中にも見直し、令和５年度から同性パートナー等の入居も認めるとの報道がありました。その内容に関する受け止め方と今後の市の対応について、見解をお伺いしたいと思います。　いじめ防止対策推進法の制定に伴い策定されたいじめの防止等のための基本的な方針、以下、いじめ防止等の基本方針とする、は、平成２９年３月に改定され、その中で、いじめが生まれる背景と指導上の注意として、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、それらの内容について、教職員への正しい理解の促進や学校として必要な対応について周知するという内容が追加されました。　このような記述が示された理由について、どのように把握されているのか、お伺いします。　国内では、２２４の自治体でパートナーシップ等の宣誓制度を定めるなど、取組が進められているようです。埼玉県深谷市では、ＬＧＢＴ支援条例を制定したという動きもありますが、それらの事例を調査し、市としての知見や認識を深めるためにも、先進地に職員を派遣する視察調査を早期に実施するべきと思いますが、御見解をお伺いします。　また、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方々が人口としてどのくらい本市に在住されていると考えているのか、その認識をお示しいただきたいと思います。　次に、化学物質過敏症等への対応と今後の施策について伺います。　１回目の答弁では、化学物質過敏症に関する状況や、その症状等についてお答えがありました。　本市としても、注意喚起等の目的で、香害を含めた化学物質過敏症に関するリーフレットやポスターを作成し、その活用についても促しているようでありますが、どのような経緯からそのようなリーフレット等を作成されたのか、また、市としても積極的な啓発の動きが求められると思いますが、その活動はどのように行われているのか、併せてお伺いします。　小中学校では、過去５年間において、化学物質過敏症を訴える児童生徒についてはどのような状況となっているのか、お聞かせください。　また、そのような児童生徒に対する対応の内容についてもお聞きしたいと思います。　化学物質過敏症に関する原因物質についてでありますが、特に健康への影響が指摘されているものとして、シックハウス症候群や香り成分を含む柔軟剤等による健康被害については、具体的にどのような物質が原因となっていると考えられているのか、お聞かせください。　これまでに、化学物質過敏症を患う複数の市民から、私自身、何度か相談をいただいたことがあります。患者さんも様々な勉強をしながら自らの病気と闘っているという話の中で、イソシアネートという物質について言及がありました。イソシアネートとはどのような物質なのか、本市の認識についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、学校における部活動の取組と環境整備について、２回目の質問です。　１回目の答弁では、毎年８０％以上が部活動に所属しているということや、部員数についてはソフトテニス部が最も多いということでありました。　そこで、学校校舎などの老朽化とともに、中学校の体育館やグラウンド及びテニスコートなども様々な支障が生じているというふうに思いますが、体育の授業や部活動等の実施においてどのような課題があるのか、また、これまでに、中学校からは、体育館やグラウンド及びテニスコートなどの整備について、具体的にどのような要望が市教委に上げられているのか、お伺いしたいと思います。　加えて、これまでに学校側から寄せられた体育館や学校のグラウンド、テニスコートなどの施設整備等の要望に対し、過去５年間、どのような対応ができたのかについてもお伺いしたいと思います。　次に、企業誘致の活動と今後の課題等についてお伺いします。　１回目の質問では、企業誘致においては、１０年間で２２社の実績や、その中で中心市街地にも複数の企業が立地されたという答弁がありました。　旭川市工業等振興促進条例に基づいて、本市では最大２億６千万円の助成限度額を定めた優遇制度を有しておりますが、過去１０年間で優遇制度が活用された事例は何件あり、それぞれの助成額についても可能な範囲でお示しください。　本市の企業立地に関わる優遇制度は、特定業務施設、いわゆる本社機能の移転などについても対象としています。その特定業務施設とは、具体的にどのような施設を指し示しているのか、これまでの実績についてもお聞きしたいと思います。　また、本社機能の立地には、本市経済などにとってどのようなメリットがあると言えるのか、お聞かせください。　買物公園を含む中心市街地への企業誘致については、一定の課題もあるかと思いますが、ＩＴ関連や本社機能などを誘致するには適地であり、企業側にとっても利便性が高く、メリットを感じる環境だと考えます。　企業誘致の目的や中心市街地活性化などの効果も含めて、市中心部への企業誘致についてどのような見解を持っているのか、改めてお伺いします。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○副議長（えびな信幸）　坂本市制１００年・女性活躍担当部長。 ◎総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長（坂本考生）　ＬＧＢＴと人権についてであります。　本市においては、人権擁護に関わる施策について、専門部局ではなく、各部局がそれぞれの取組において推進しているところであり、ＬＧＢＴ等については、第２次あさひかわ男女共同参画基本計画において、誰もが安心して暮らせる社会の形成を基本目標に定め、当事者支援や多様な性の在り方に対する市民理解の促進など、性別による人権侵害防止等に関する啓発に努めております。　また、これまで、性の多様性や性的マイノリティーへの理解促進を通じて、市民意識の醸成に取り組んできたところであり、人権擁護委員などとの連携については、どのような取組が可能なのか、今後、関係機関とも協議し、検討してまいります。　次に、同性パートナー等の道営住宅入居についてであります。　北海道では、道営住宅の同性パートナーの入居資格の見直しについて、市町村の意向を踏まえた上で運用することとしており、本市といたしましては、こうしたことも踏まえながら、パートナーシップ制度の具体的な検討を行ってまいります。　次に、先進都市の視察についてであります。　パートナーシップ制度については、導入済みの自治体を比較しても、市民参加の手法をはじめ、対象要件や利用可能な公共・公的サービスなど、内容や運用について違いがあり、導入後の成果や運用面での課題などを把握し、検討を進める必要があることから、年度内にも先進自治体への視察を実施してまいります。　次に、ＬＧＢＴ等性的マイノリティーの割合についてであります。　２０１９年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート調査結果によると、１８歳から５９歳のうち、ゲイ、レズビアン、同性愛者、バイセクシュアル、両性愛者、トランスジェンダーと回答した割合が２．７％、これに無性愛者を含めると、３．３％となっております。　こうした結果を参考に、人口比で見ますと、地域特性などがあり、一概には断定できませんが、本市においても当該年齢層において４千名から５千名程度いるものと推察されます。 ○副議長（えびな信幸）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　初めに、性的マイノリティーについてであります。　議員から御指摘のありました国の基本方針の別添資料の記載につきましては、性同一性障害などに関する理解不足を背景としていじめが発生する懸念があり、そうしたいじめを防止するため、保護者との連携や周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う必要があることなど、そういったことが記載の理由であると認識しております。　教育委員会といたしましては、こうしたことも踏まえ、令和元年度から、性的指向や性自認など、性の多様性に関する基本的な知識や、児童生徒の心情等に配慮した支援や対応等に関する教員研修会を開催しており、今後も、いじめ防止対策を一層強化する観点からも、性同一性障害などに関する教職員の理解を深める取組を充実してまいります。　次に、化学物質過敏症を訴える小中学校の対応についてであります。　各学校において、毎年、保護者に対して行っている児童生徒の健康調査の中で、学校生活を送る上で、健康上、配慮が必要なことなどの把握に努めておりますが、教育委員会として、香害を含む化学物質過敏症についての統計的な調査は行っておらず、その人数については把握をしていないところであります。　化学物質過敏症の児童生徒に対する対応につきましては、学校が本人や保護者と相談や協議を行い、保護者の希望する手洗い石けんを学級内に設置するなど、個別に対応しているところであります。　また、教育委員会といたしましては、化学物質過敏症、特に香害に関わるリーフレット等を作成し、各学校に配付することで、香りのある洗剤や柔軟剤、化粧品などの使用の配慮について、児童生徒や保護者に対し、周知啓発を行っているところであります。　次に、学校における環境整備についてであります。　学校校舎等の老朽化に伴う修繕要望につきましては、毎年、修繕調査を実施しており、各学校から上がった要望事項につきまして、危険度や故障の状況などにより優先順位等を検討し、修繕を実施しているところでありますが、その実施状況につきましては、令和３年度で申しますと、要望件数４９０件に対しまして、実施件数２６０件で、実施率は５３．１％となっております。　このような中で、体育館やグラウンド及びテニスコートに関する要望も一定程度上がってきており、体育の授業や部活動等の実施に当たり、一部、支障が生じている学校もあるものと認識をしております。　具体的な要望につきましては、体育館では、既存設備のほか、床、バスケットゴール、バドミントンの支柱等の補修、グラウンドでは、整地や排水のほか、フェンス等の補修、テニスコートでは、整地や排水のほか、支柱や防球ネット等の補修などが挙げられております。　次に、体育施設等の修繕に係る対応状況につきましては、過去５年間のおおよその平均値で申しますと、体育館では５３件に対し１２件、グラウンドでは２８件に対し４件、テニスコートでは１４件に対し１件となっております。　実施した主な修繕につきましては、体育館では、照明器具、床、屋根、バドミントン支柱等に係る補修、グラウンドでは、土の補充、整地、散水栓等の補修、支障木の伐採、テニスコートでは、防球ネットや支柱等に関する補修などとなっております。 ○副議長（えびな信幸）　向井地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　香害をはじめとした化学物質過敏症についてでございますが、原因となる物質や症状等は様々であり、個人で解決するには困難性が高く、周囲の理解が必要でありますことから、他都市での取組を参考に、まずは香りに苦しんでいる方がおられることを知ってもらう取組として、ポスターやリーフレットの配布による周知啓発を平成３０年度から行ってきたところでございます。　また、令和３年度は、より多くの方の目に留まるよう、市有施設や学校、保育園、幼稚園以外にも、新たに、医療機関や歯科医院など、対象施設を拡大し、約７００か所に配付をしております。　次に、化学物質過敏症における原因と考えられる物質につきましては、シックハウス症候群については、建材や家具などから飛散するホルムアルデヒドなどの有機溶剤、窒素酸化物などの燃焼排ガス成分、衣類やじゅうたんなどに含まれる芳香剤や殺虫剤をはじめ、ダニ、カビなどが原因と考えられています。　また、香りの成分による健康被害につきましては、人工合成香料や香料等を含むマイクロカプセルのほか、多様な添加物などの複合物質による影響があるものと考えられております。　次に、イソシアネートにつきましては、ポリウレタンの材料となる化合物で、断熱材や接着剤、印刷材料や繊維など多くの製品に使われております。また、この化合物は、吸入または皮膚接触した場合、ごく希薄であっても強い影響があると言われており、アレルギーなどの接触皮膚炎やぜんそく、頭痛、目まいなどの症状が確認されているとの研究結果がございます。 ○副議長（えびな信幸）　三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　旭川市工業等振興促進条例に基づく助成金の活用状況についてでございます。　平成２４年度から令和３年度までの過去１０年間では、製造業、コールセンター、テストコースといった試験研究施設など３５社、３７件が適用となり、助成額は合計で約１５億２千万円となっております。　次に、本社機能、特定業務施設の移転、立地についてでございます。　本市条例で規定する特定業務施設につきましては、地域再生法施行規則で定める調査及び企画、情報処理、研究開発、国際事業、情報サービス事業、その他管理業務の各部門のために使用され、企業の全社的な業務を行う、いわゆる本社機能を有する施設を指しており、動物園通り産業団地への移転中のものも含め、現在までに市内企業２社の実績がございます。　本社機能の移転は、東京一極集中の是正やリスク分散の観点から国が推進してきたものでありますが、本市におきましても、安定的な就業機会の創出や、これら業務を担う知識や経験を有する人材育成につながるほか、当該企業や関連企業の往来の活発化など、経済基盤の強化に資するメリットがあると認識をしております。　次に、市内中心部の企業誘致についてでございます。　これまで、主に工業団地等への工業等の振興を促進するため、助成制度を創設し、経済の活性化及び雇用創出の拡大を図ってきた経緯がございますが、一方で、コールセンター業などは、市内一円からの人材確保が期待できることなどの理由により、中心市街地に進出を希望することが多く、本市としても、助成制度活用の前提となる雇用要件を２０名から１０名に緩和するなどの優遇策を講じることにより、立地を促進してきたところでございます。　こうした企業側のメリットはもちろん、本市にとっても、中心部の就業人口の増加によるにぎわいの創出や消費活動の活発化など、波及効果が見込めるものと認識をしております。 ○副議長（えびな信幸）　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　初めに、性的マイノリティーに関する理解と支援制度についてであります。　１回目、２回目と、様々な視点から市としての答弁がございました。性的マイノリティーの方々が置かれている状況や、性の多様性に対する市の認識など、現状をしっかりと捉えている旨の内容が述べられたと思います。　また、本市に在住する性的マイノリティーの割合についても答弁がありましたが、２０１８年に公表された三重県男女共同参画センターが行った多様な性と生活についてのアンケート調査では、ＬＧＢＴＱが１０％という調査結果で、仮にその割合を答弁があった旭川市の１８歳から５９歳の人口に当てはめると、１万数千人の性的マイノリティーの方々が市内で生活をしている可能性があるということになります。　一方、本市においては、いじめの問題が深刻な課題となっており、児童生徒の間にも性的マイノリティーに対する配慮がいじめ防止等の基本方針からも強く求められているなど、道内の主要都市でも、対策となる制度を既に導入済み、もしくは導入を予定しているという報道もありました。　さらに、人口減少等が進む中、全ての市民が、まちづくりの担い手として、性別や性的指向等に関係なく、貴重な存在であるという意識が高まる状況からも、道北の中心都市旭川市として、パートナーシップ宣誓制度の根拠となる要綱や条例等の策定に向けて、具体的な検討を急ぐべきであると考えますが、改めて、いつまでに、どのような検討を進めるのか、令和５年度の取り組み方も含めて、市長の認識と御見解をお伺いします。　次に、化学物質過敏症等への対応と今後の施策についてであります。　ここまでの御答弁を踏まえても、化学物質過敏症に関する対策は急務であると思いますが、旭川市としては、その対策に特段の予算措置はしていないとも聞いております。　一方、全国から問題が指摘されている柔軟仕上げ剤の臭い等については、独立行政法人国民生活センターにも数多くの相談が寄せられており、同じく、旭川市消費生活センターにも一定程度の問合せがあると伺っております。まさに、その対応を先延ばししてはいけないと考えるところであります。　１回目の答弁では、市民からの相談などを踏まえ、国への要請等を行ったことはないということでありました。現状としては、これまでに、化学物質過敏症について、多くの市民から様々な情報や症状などに関して相談があったことと思います。　そこで、それらの内容を客観的な事実として整理し、近郊の自治体などとも連携を図り、香り成分を含む柔軟仕上げ剤などによる化学物質過敏症の実態をはじめ、原因物質の特定や患者への対策等について、市として国への要請を行うべきと思いますが、改めて御見解をお聞かせください。　次に、学校における部活動の取組と環境整備についてです。　生徒たちは、様々な希望を持って中学校に入学し、勉強や部活動などに一生懸命取り組み、日々、高校への進学や将来の夢に向かって努力しています。　特に、男女を合わせると最も部員数の多いソフトテニス部の部員として生徒たちが使用するテニスコートについては、より一層の配慮が必要であると考えます。　今年の夏以降、ある中学校の複数の保護者から、テニスコートの整備や修繕について相談などがありました。その内容は、テニスコートの水はけが悪く、コート内の土は削られ、くぼみとなり、雨が降った後は、そのくぼみなどに雨水がたまり、その水が引くまで数日かかる、その間、子どもたちが練習できないなどということです。　一方、あるテニス経験がある保護者からは、テニスコートを半面ずつ覆う専用シートがあり、雨が降ったときにも簡単に設置できる、それだと、費用も安価で雨水も防ぐことができるという提案でした。　生徒たちのためにも、学校の意見も聞くなど連携を図りながら、次年度に向けて早急に検討するべき内容かと思いますが、御見解をお伺いします。　また、答弁があったように、ソフトテニス部の部員数は全体で８５５人と、中学校における部活動の中で最も部員数が多いという状況でありました。学習指導要領にも位置づけられた部活動の目的などを考えても、人数の多いソフトテニス部への配慮は強く求められると思います。その優先度は高い、そして、一方で、５年間、グラウンドやテニスコートに関する修繕等の要望にはほとんど応えられていないということでありました。　このような状況を考慮し、予算上の課題もあるかと思いますが、学校からの要望を捉えながら、ソフトテニス部が使う施設等の環境整備に市として可能な限り取り組むべきと考えますが、改めて御見解をお伺いします。　次に、企業誘致の活動と今後の課題等についてお伺いします。　１回目、２回目の答弁では、買物公園を含む中心市街地への企業誘致に関する効果やデータセンターなどについて答弁がありました。　公明党会派としても、市長に対する予算要望の中で、本市の寒冷地という特性等を生かしたデータセンターの誘致について毎年のように要望してまいりました。１回目の答弁にも、国に対し、データセンター誘致の候補地としているとありました。　改めて、本市に対するデータセンター誘致のメリットと、市長の所信表明でも述べられているこのデータセンターの誘致に向けた具体的な活動状況や、その実現性についてお聞かせください。　また、答弁では、本社機能移転の実績については、市内から移転中のものも含めて２社ということで、市外からの本社移転はないという旨の内容だったというふうに思います。　旭川市工業等振興促進条例に基づく本市の優遇制度を創設した経緯については理解するところでありますが、中心市街地への企業誘致や立地などに対しては、全国他都市との制度を比較しても、必ずしも十分な内容であるとは言えないというふうに思います。　中心市街地の買物公園エリアには、令和３年２月、ＩＣＴパークが開設され、その施設について、本市のホームページでは、ＩＣＴパークは、まちなかのにぎわい、ＩＣＴに関心の高い人材の育成、ＩＴ関連企業の誘致や最先端技術の導入などを目的として開設された施設と示されております。ローカル５Ｇを含むＩＴ関連の環境がまさに充実しているということだというふうに思います。　道内及び全国に周知されたこのような状況を踏まえ、これまで市としてこのような施設整備などにも力を入れてきた、そういったことを十分に生かし、中心市街地へのＩＴ関連企業や本社機能の移転及び立地を促進する効果となる条例の整備も含めた新たな制度の検討を行うべきと思いますが、今後の考え方について、改めて御見解をお聞かせください。　３回目の答弁をお聞きし、私の一般質問を終わります。 ○副議長（えびな信幸）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　パートナーシップ制度についてのお尋ねでございますが、性別や年齢、障害のある、なしにかかわらず、互いを尊重し、認め合うことが、誰もが生き生きと活躍し、真に豊かな社会を実現するための第一歩でございます。　本市においては、これまで、賛成、反対それぞれの要望をいただいておりますが、制度導入に当たりましては、いつまでも先延ばしせずに、まずは性的マイノリティーの当事者の方々をはじめ、市民の皆様や関係団体と丁寧に意見交換を行ってまいります。　あわせて、道内では、導入済みの自治体同士が協定を結び、連携して制度運用を行っている事例もございますので、令和５年度には、先進都市での成果や課題を整理し、人口規模や地域特性といった本市の実情に沿った実効性のある制度の構築に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 ○副議長（えびな信幸）　向井地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　化学物質過敏症のうち、シックハウス症候群につきましては、原因物質を特定し、規制するなどの対策により、相談件数は減少傾向にありますが、香料による健康被害につきましては、その事象が確認されてからまだ日も浅く、今後、研究や調査が行われる中で、化学物質との因果関係や病態等が解明されてくるものと考えております。　また、本市では、専用の相談窓口を設置する中で、人口香料に苦しむ方々の声や実態を把握しておりますが、症状や原因となる物質、お困りになっている状況などは様々であり、一自治体では解決できない課題もありますことから、他の自治体との情報共有や意見交換などを行い、広く現状の整理に努めていくとともに、医学的あるいは科学的な分析等の研究結果なども注視しながら、原因物質の特定や規制などの対応等を国へ要請することについて、しっかりと検討を進めてまいります。 ○副議長（えびな信幸）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校における環境整備についてであります。　テニスコートを含め、グラウンドの水はけに関する課題につきましては、小学校、中学校ともに多数の要望が上がっており、その中には、暗渠工事などによる抜本的な改善を求める要望もありますが、多額の費用がかかることから実施が困難な状況にございます。　御提案のありました、シートをかぶせることにより水がたまることを防ぐなど、工事によらず改善をする方法につきまして、学校の意見を聞くなど連携しながら、費用や管理面を考慮し、検討してまいります。　次に、部活動につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、学習指導要領に位置づけられており、学校教育が目指す資質、能力の育成など、その教育的意義は大変大きいものであると認識しております。また、部員数が多い部活動では、活動に当たって相応の環境整備が必要となることも想定されるところでございます。　一方で、学校施設につきましては、耐震化への対応や校舎の老朽化に伴う設備改修など多くの課題がある中、グラウンドやテニスコートに係る修繕要望に対し、十分に対応することが困難な状況にございます。　教育委員会といたしましては、子どもたちの安全、安心な教育環境を整備、維持していくことは最優先の取組と考えておりますことから、部活動に対する環境整備につきましても、各学校における部員数など各部活動の状況を十分把握しながら、必要な予算の確保等に努め、少しでも多く改善が図られるよう取り組んでまいります。 ○副議長（えびな信幸）　三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　データセンター誘致についてでございます。　データ通信量は、今後１０年間で３０倍に増加するとの試算もあり、データセンターは、単なるビジネスのための施設から、インフラとして社会に必須の施設へと変化しているものと認識しており、本市におきましても、デジタルサービスのさらなる高度化を進める上で重要な施設であり、災害が少ない本市の特性も生かせることなどから、誘致のメリットがあるものと考えております。　誘致に向けては、日本データセンター協会や北海道ニュートピアデータセンター研究会の会員となり、関係者と意見交換や情報収集をしており、経済産業省の可能性調査にも申請しているところでございます。　実現性につきましては、全国１００以上の自治体が候補地を提示しており、厳しい競争となりますが、誘致に成功した実績や本市の優位性を生かして粘り強く誘致活動を展開したいと考えております。　次に、中心市街地へのＩＴ関連企業や本社機能の移転、立地の促進についてでございます。　ＩＣＴパークにつきましては、ｅスポーツによるにぎわいづくりや旭川工業高等専門学校の協力を得て実施しているプログラミング教室等の人材育成の取組などがＩＴ関連企業を中心に一定の評価を得ているところでございますし、昨年度、東京に本社を置く大手ＩＴ関連企業がテレワーク施設を開設したところでございます。　こうした流れを企業誘致に結びつけていくためには、買物公園などの中心市街地を含め、ＩＴ関連企業の進出や本社機能が移転しやすい環境を整える必要があると考えております。そのため、今後は、他都市の事例も参考にしながら旭川市工業等振興促進条例の点検を行うとともに、さらなる要件緩和や新たな制度創設の必要性など、有効な支援策について鋭意検討してまいります。 ○副議長（えびな信幸）　以上で、中野議員の質問を終了いたします。（中野議員、議員席に着席） ○副議長（えびな信幸）　以上で、一般質問を終わります。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（えびな信幸）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　明日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　散会　午後４時１５分...